#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期財務諸表（連結）: 「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げた定めについて当第1四半期会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しております。
これに伴う当第1四半期会計期間の期首の退職給付引当金及び利益剰余金並びに当第1四半期累計期間の営業利益、経常利益、及び税引前四半期純利益に与える影響はありません。
2014/08/08 15:15
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第1四半期売上予定案件の一部が、顧客の要請により第2四半期の出荷となったことにより、当第1四半期累計期間における売上高は2,321百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は88百万円(前年同期比65.5%減)となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金146百万円を計上した結果、経常利益は214百万円(前年同期比46.1%減)、四半期純利益は271百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
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