四半期報告書-第59期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)
有報資料
本文の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の一時的な落ち込みは見られたものの、経済対策及び金融政策の効果により、引き続き円安、株高基調が継続し、賃上げと雇用状況の改善も見られ、全体として回復基調で推移いたしました。海外経済については、米国では継続して底堅い状況で推移する一方、中国及びアジア地域においては成長率の鈍化が見られ、欧州では国別に成長、横ばい、減速がまだら模様となっておりますが、世界レベルでの自動車市場は拡大傾向となっております。
このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第1四半期売上予定案件の一部が、顧客の要請により第2四半期の出荷となったことにより、当第1四半期累計期間における売上高は2,321百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は88百万円(前年同期比65.5%減)となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金146百万円を計上した結果、経常利益は214百万円(前年同期比46.1%減)、四半期純利益は271百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して813百万円増加の16,642百万円となりました。これは主として、仕掛品が907百万円増加したことによるものであります。負債については、前事業年度末に比して617百万円増加の12,454百万円となりました。これは主として、前受金が485百万円増加したことによるものであります。純資産については、前事業年度末に比して196百万円増加の4,187百万円となり、自己資本比率は25.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
(注)合理化及び加工品質の向上を図るためであり、生産能力の増加はほとんどありません。
(1)業績の状況
当第1四半期累計期間におけるわが国経済は、消費税増税に伴う個人消費の一時的な落ち込みは見られたものの、経済対策及び金融政策の効果により、引き続き円安、株高基調が継続し、賃上げと雇用状況の改善も見られ、全体として回復基調で推移いたしました。海外経済については、米国では継続して底堅い状況で推移する一方、中国及びアジア地域においては成長率の鈍化が見られ、欧州では国別に成長、横ばい、減速がまだら模様となっておりますが、世界レベルでの自動車市場は拡大傾向となっております。
このような状況の中、当社におきましては、管理体制をより一層強化することにより個別案件の採算性向上に努めたほか、全社挙げての更なる固定費の削減、製造工程見直し等による原価低減を進めるとともに、生産性及び品質の更なる向上に努めてまいりました。
しかしながら、当第1四半期売上予定案件の一部が、顧客の要請により第2四半期の出荷となったことにより、当第1四半期累計期間における売上高は2,321百万円(前年同期比21.1%減)、営業利益は88百万円(前年同期比65.5%減)となりました。営業外損益においては、海外関連会社等からの受取配当金146百万円を計上した結果、経常利益は214百万円(前年同期比46.1%減)、四半期純利益は271百万円(前年同期比38.8%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比して813百万円増加の16,642百万円となりました。これは主として、仕掛品が907百万円増加したことによるものであります。負債については、前事業年度末に比して617百万円増加の12,454百万円となりました。これは主として、前受金が485百万円増加したことによるものであります。純資産については、前事業年度末に比して196百万円増加の4,187百万円となり、自己資本比率は25.2%となりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前事業年度末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当第1四半期累計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
新設
| 事業所名 (所在地) | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||
| 伊豆長岡工場 (静岡県伊豆の国市) | 工作機械等 | 170 | - | 自己資金 | 平成26年5月 | 平成27年2月 | - |
| 伊豆長岡工場 (静岡県伊豆の国市) | 工作機械等 | 105 | - | 自己資金 | 平成26年6月 | 平成27年4月 | - |
| 大泉工場 (群馬県邑楽郡大泉町) | レーザー加工機 | 50 | - | 自己資金 | 平成26年6月 | 平成26年12月 | - |
(注)合理化及び加工品質の向上を図るためであり、生産能力の増加はほとんどありません。