建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～38年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、のれんについてはその支出の効果の及ぶ期間(20年)に、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/01/15 15:26

#2 固定資産売却益の注記

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	-百万円	64百万円
機械及び装置	16	41

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#3 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	0百万円	0百万円
機械及び装置	0	1

2015/01/15 15:26

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
現金及び預金	17百万円	-百万円
建物	1,470	1,199
土地	1,901	1,643

担保付債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。

建物	関工場	209	百万円
土地	関工場 工場用地	258

2.「当期末減価償却累計額又は償却累計額」欄には、減損損失累計額が含まれております。

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#6 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

賃貸等不動産の状況に関する事項
当社では、岐阜県において賃貸用の工場(土地、建物を含む。)を有しておりましたが、平成25年6月28日付にて全てを売却いたしました。当該賃貸不動産に関する売却益は62百万円(特別利益に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の貸借対照表計上額、期中増減額は次のとおりであります。

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