有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)については定額法)を採用しております。なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～50年
機械及び装置 10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、のれんについてはその支出の効果の及ぶ期間(20年)に、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2015/06/25 14:27

#2 固定資産除却損の注記

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
機械及び装置	1	0
ソフトウエア	-	0
その他(有形固定資産)	1	0

2015/06/25 14:27

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(固定資産)
有形固定資産につきましては、土地の売却48百万円があった一方で、機械及び装置の純増502百万円などがあったことにより、477百万円増加の3,745百万円となりました。無形固定資産につきましては、のれん償却及びリース資産の減少がありましたが、ソフトウエア等の投資があり、全体では22百万円増加の1,072百万円となりました。投資その他の資産につきましては、関係会社出資金の増額等により、92百万円増加の1,280百万円となりました。この結果、固定資産合計では592百万円増加の6,098百万円(前事業年度末は5,505百万円)となり、資産合計では、4,278百万円増加の20,107百万円(前事業年度末は15,829百万円)となりました。
(流動負債及び固定負債)

2015/06/25 14:27