稲葉製作所(3421)の役員株式給付引当金の推移 - 全期間
連結
- 2019年7月31日
- 6378万
- 2019年10月31日 +34.47%
- 8577万
- 2020年1月31日 +6.96%
- 9174万
- 2020年4月30日 +6.51%
- 9771万
- 2020年7月31日 +6.11%
- 1億368万
- 2020年10月31日 +7.45%
- 1億1141万
- 2021年1月31日 +5.43%
- 1億1746万
- 2021年4月30日 +5.16%
- 1億2352万
- 2021年7月31日 +4.9%
- 1億2957万
- 2021年10月31日 +9.56%
- 1億4196万
- 2022年1月31日 -13.06%
- 1億2341万
- 2022年4月30日 +5.2%
- 1億2983万
- 2022年7月31日 +4.78%
- 1億3604万
- 2022年10月31日 +6.93%
- 1億4546万
- 2023年1月31日 +4.39%
- 1億5184万
- 2023年4月30日 +4.2%
- 1億5822万
- 2023年7月31日 +4.03%
- 1億6460万
- 2023年10月31日 +8.8%
- 1億7908万
- 2024年1月31日 -14.35%
- 1億5338万
- 2024年4月30日 +3.56%
- 1億5884万
- 2024年7月31日 +3.44%
- 1億6430万
- 2024年10月31日 +9.37%
- 1億7970万
- 2025年1月31日 -28.82%
- 1億2791万
- 2025年4月30日 +4.05%
- 1億3309万
- 2025年7月31日 +3.9%
- 1億3828万
- 2025年10月31日 +3.8%
- 1億4354万
- 2026年1月31日 -29.73%
- 1億87万
- 2026年4月30日 +3.14%
- 1億404万
個別
- 2019年7月31日
- 6162万
- 2020年7月31日 +68.25%
- 1億368万
- 2021年7月31日 +24.97%
- 1億2957万
- 2022年7月31日 +4.99%
- 1億3604万
- 2023年7月31日 +21%
- 1億6460万
- 2024年7月31日 -0.18%
- 1億6430万
- 2025年7月31日 -15.84%
- 1億3828万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりです。2025/10/27 9:34
前連結会計年度(自 2023年8月1日至 2024年7月31日) 当連結会計年度(自 2024年8月1日至 2025年7月31日) 役員退職慰労引当金繰入額 6,303 5,839 役員株式給付引当金繰入額 35,249 35,681 貸倒引当金繰入額 34 6,009 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- 役員株式給付引当金
連結財務諸表提出会社について、取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金相当額の金銭の交付に備えるため、当連結会計年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しています。2025/10/27 9:34 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2025/10/27 9:34
(単位:千円) 賞与引当金 299,502 298,042 299,502 298,042 役員株式給付引当金 164,308 30,953 56,977 138,284 - #4 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 役員株式給付引当金
取締役(ただし、社外取締役を除く)への当社株式及びその換価処分金額相当分の金銭の交付に備えるため、当事業年度に負担すべき株式給付債務の見込額を計上しています。
5.収益及び費用の計上基準
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客に引き渡した時点で顧客が当該製品又は商品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品又は商品の引渡時点で収益を認識しています。なお、国内の販売については代替的な取扱いを適用し、出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しています。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっています。2025/10/27 9:34