純資産

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末の負債は13,788百万円となり、前連結会計年度末に比べ40百万円増加いたしました。主な増加は、電子記録債務4,214百万円、未払法人税等125百万円であります。主な減少は、支払手形及び買掛金3,331百万円、流動負債のその他に含まれる設備関係支払手形439百万円、未払消費税313百万円及び未払金195百万円であります。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産は、37,760百万円となり、前連結会計年度末に比べ125百万円増加いたしました。主な変動は、親会社株主に帰属する当期純利益による利益剰余金の増加408百万円、剰余金の配当による利益剰余金の減少457百万円、その他有価証券評価差額金及び退職給付に係る調整累計額の増加174百万円であります。

2018/10/23 16:42

#2 資産の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/10/23 16:42

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度末70,512千円、52,000株、当事業年度末70,512千円、52,000株であります。

2018/10/23 16:42

#4 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理方法
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を適用しております。2018/10/23 16:42

#5 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの

2018/10/23 16:42

#6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 平成28年8月1日至 平成29年7月31日)		当連結会計年度(自 平成29年8月1日至 平成30年7月31日)
1株当たり純資産額	2,143.15	円	2,150.29	円
1株当たり当期純利益金額	32.54	円	23.27	円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当社は、取締役(ただし、社外取締役を除く)を対象とする株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式を連結財務諸表において自己株式として計上しております。株主資本において自己株式として計上されている当該信託が保有する当社株式は、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めており、また、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

2018/10/23 16:42