有価証券報告書-第73期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日(2020年10月23日)現在において経営者が判断したものです。
(1) 経営方針
当社グループは、「独自性のある高品質な製品をお客様にお届けする」という事業精神のもとで、お客様の声に対し、従業員ひとりひとりが新しいアイデアを出し合い、モノを創造していくこと、それが最高の品質を生み、最高の価値を生むものと考え、技術部門は「独自性」を、製造部門は「品質とコスト」を、営業部門は「信頼」を徹底的に追求し、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」ことを経営理念としております。この経営理念のもと、鋼製物置及びオフィス家具を製造・販売し、「くらしの快適さのための機能的な収納空間の実現と快適で創造的なオフィス空間の実現」に向けて事業活動を行っています。
当社グループは創業以来、社会環境の変化に向き合いながら、開発・生産・販売の一貫体制を活かした着実な事業展開と効率的な経営を実践し続けることで、イナバらしさを追求し、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上を目指しています。
(2) 経営環境
当社グループを取り巻く経営環境については、長引く米中の通商問題に加えて、世界的に拡大を続ける新型コロナウイルス感染症の収束が見通せない中、世界経済・国内経済ともに先行き不透明な状況が続いています。各国での外出自粛要請や渡航規制等の感染防止策により、消費活動や事業活動が制約されることで、サプライチェーンの分断など、需要、供給の両面で経済活動が大きく抑制され、景気低迷の長期化が懸念されています。
国内においては、少子高齢化に伴う労働人口の減少問題や消費税増税後の消費減退が続く中、新型コロナウイルス感染症の影響による事業活動の収縮などもあり、国内景気の減速・悪化傾向は一層強まっています。一方で、事業構造の変化、働き方改革の普及、新しい生活様式に対応する取り組みの必要性が高まっています。
鋼製物置市場と相関性の高い住宅着工戸数の動向については、2020年度は消費増税の駆込みの需要の反動減を要因として、前年度比で減少する見通しです。一方、用途開発により新しい活用ニーズの拡大など、住宅着工戸数に左右されない需要の増加が見込まれることから、鋼製物置の需要は堅調に推移するものと予想しています。
オフィス家具事業では、大規模新築オフィスビルの供給は一時的に減少する見込みであり、二次・三次移転を中心にオフィス需要は弱含みで推移するものと予想しています。多様化したワークスタイルに対応する新しいオフィスづくりへの動きは、幅広い企業層に拡がっていますが、これまでの増員計画をベースにした増床移転の取り止め、固定費削減のための事業所縮小等、景気後退による需要減は避けられない見通しであることから、オフィス家具の需要は低調に推移するものと予想しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化することで、今後の市場環境が大きく変化する可能性があります。
(3) 経営戦略等
① 一貫体制維持・強化
当社グループは、1940年にプレス加工メーカーとして創業して以来、鋼製物置、オフィス家具に事業領域を拡大し、新技術・新製品の開発に取り組み、鋼製物置・オフィス家具の両事業で多彩な製品を提供しています。鋼製物置事業では、イナバ物置の生産開始以降、CM「やっぱりイナバ、100人乗っても大丈夫」での認知度に加えて、ユーザーの立場にたって組み立てやすく高品質な製品づくりを心掛けてきた結果、鋼製物置市場では国内トップシェアを獲得しています。また、物置で培ったノウハウを活かしてガレージ、倉庫、自転車置場等で製品領域を拡げ、現在は大型製品のラインナップ拡充に注力するなど、快適な住環境からパブリックスペースまで多様なニーズに対応する製品を提供しています。オフィス家具事業では、ユーザーの使いやすさを徹底的に追求し、ノックダウン方式を業界で初めて採用するなど、デスク、チェア、パーテーション等を含めたオフィス空間のトータルプロデュースを心掛けています。
当社グループは、市場から求められる高品質な製品を安定的に供給し続けるため、引き続き一貫体制の維持・強化に取り組んでいきます。
技術部門では、市場ニーズに合致した競争力のある新製品を開発し、製品ラインナップの拡充に取り組んでいきます。製造部門では、「製品の90%が自社による一貫生産」という自社生産比率の高さを強みとし、加工専用機械、金型製作、ライン編成等も自社で設計・製作し技術とノウハウを社内に蓄積することで、コスト競争力と高品質を両立させた製品づくりを行っていきます。また、自動化・省力化に資する設備投資とより最適な生産体制の確立を進めていきます。営業部門では、全国展開している代理店網を活用した地域密着型の営業活動を重視し、お客様・代理店・販売店の声、市場動向等をリアルタイムで技術部門や製造部門へ伝えることで新たな製品開発を進め、お客様の信頼獲得につなげていきます。また、全国に設置している物流拠点を営業部門が統括することで、正確な配送と納期の短縮化を目指していきます。
② 翌連結会計年度の基本方針
当社グループは、社会環境の変化に向き合いながら、翌連結会計年度の基本方針を踏まえた事業活動を行っていきます。
a.経営基盤強化に向けた取り組み
当社グループは、経営基盤の強化、将来の利益成長に向けて、犬山工場・鋼製物置ラインの再構築、静岡営業所・静岡配送センターの新築・移転などの設備投資を継続していきます。
当社グループは、これらの設備投資と継続的な改善活動を続けていくことにより、生産性・効率性の向上と競争力の向上につなげていきます。
b.持続的成長に向けた取り組み
当社グループは、多様化するニーズに対応した競争力ある製品ラインナップの拡充、品質の向上、生産拠点・販売拠点・物流拠点の効率的な運用を図ることにより、収益性の維持・向上を目指していきます。当社グループは、これらを実現するために、イナバ製品の「品質」「独自性」「価値」を追求するとともに、引き続き「新製品開発」「用途開発」「組立職人の育成・充実」などに取り組んでいきます。
(鋼製物置事業)
鋼製物置事業においては、売上高の拡大と安定的な利益確保を目指していきます。
当社グループは、これらを実現するために、新製品の開発や新たな用途開発に取り組むとともに、製品ラインナップの拡充を図り、代理店・販売店とのリレーション強化を継続していきます。
(オフィス家具事業)
オフィス家具事業においては、売上高の拡大と収益性の改善を目指していきます。
当社グループは、これらを実現するために、お客様のニーズにマッチした製品の拡充や提案営業の強化、並びにコスト抑制の取り組みを継続していきます。
③ 新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえた経営
新型コロナウイルス感染症の拡大により、社会活動や経済活動が大きく抑制され、国内経済の先行きは不安定かつ不透明な状況にあります。当感染症が当社グループの経営に与える影響につきましては、生産拠点・販売拠点・物流拠点及び代理店・販売店の一時的な閉鎖や納品延期などにより、収益機会が減少する可能性があります。
このような経営環境の中、当社グループは、こうした社会環境が変化する時期をビジネスチャンスと捉え、お客様の声にしっかりと耳を傾け、社会や市場のニーズの変化を先取りした製品の開発、用途提案・用途開発により新たなビジネスチャンスを発掘していきます。
また、当社グループは、更なる感染拡大を防ぐため、感染防止策に取り組んでいきます。新型コロナウイルス感染症の収束時期や影響の程度が見通せない中、当社グループは、政府の方針や保険行政の指針等に基づき、当感染症の感染防止策に取り組んでいきます。
(4) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、売上高経常利益率を中長期的な経営指標として重視しています。常にコスト意識を持って収益改善に取り組み、安定かつ強固な経営基盤の確立と資本効率の向上を目指しています。
また、当社グループは、生産性向上・省力化に資する設備投資を継続的に行っていることから、減価償却前営業利益の水準も重要な経営指標としています。
2021年7月期の連結目標は、売上高35,000百万円、営業利益1,450百万円、経常利益1,660百万円、親会社株主に帰属する当期純利益930百万円、売上高経常利益率4.7%、減価償却前営業利益3,320百万円としています。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループは、「信頼に応えるモノづくりを通じて社会に貢献する」という経営理念のもと、「くらしの快適さのための機能的な収納空間と快適で創造的なオフィス空間」の実現に向けて、事業活動を行っていきます。社会環境の変化に向き合いながら、当社グループの技術力やモノづくり力と社外のビジネスパートナーが持つ強みを活かし、持続的な成長と企業価値向上を追求していきます。
2020年度の経営環境は、各国の政治・金融情勢、保護主義の広がり、新型コロナウイルス感染症の状況などにおいて不確実性が高く、国内経済の先行きも見通しにくく不透明感が増しています。
このような状況を踏まえ、当社グループは、事業等へのリスクやその影響を見極めながら、成長に資する設備投資を継続し、競争力の向上などにより売上と収益の獲得を目指していきます。
鋼製物置事業については、既存市場では高シェアと高収益を維持・拡大させ、新規市場では用途開発を進めていくことで市場を拡大させ、中長期的な持続的成長を成し遂げていくことが事業上の課題となっています。オフィス家具事業については、事業環境が厳しいものの、働き方改革の普及に加えて、新型コロナウイルス感染症の影響による新しい働き方や新しいオフィス空間づくりへの動きの拡がりが見込まれることから、新たな収益機会を着実に捉え、収益の拡大につなげていくことが事業上の課題となっています。
これらの課題に対処すべく、多様化する市場ニーズに対応した競争力のある製品のラインナップ充実や、徹底した製造コストの低減、品質・生産性の向上に加え、製品の強みを生かした提案型営業の拡大や代理店・販売店とのリレーション強化、物流拠点と販売拠点の連携強化などにより、拡販を図っていきます。また、強固な財務基盤を背景に、積極的に生産性の向上・省力化に資する設備投資などに取り組み、事業の発展を図っていきます。
また、健全な財務体質を維持しつつ、成長への投資と株主還元に関し、バランスのとれた資産配分を行うことが財務上の課題となっています。
さらに、企業の社会的責任として、環境問題を重要な課題の一つと捉え、省エネルギー、廃棄物削減・リサイクル化、環境負荷の低減等に積極的に取り組んでいきます。
そして、あらゆるステークホルダーからの信頼にお応えするために、コーポレート・ガバナンス、コンプライアンス体制強化による内部統制システムの充実、BCP(事業継続計画)などリスク管理体制の整備による安定した事業継続に努めていきます。