有価証券報告書-第73期(令和1年8月1日-令和2年7月31日)

(追加情報)
(株式報酬制度の継続)
当社は、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、当社取締役(ただし、社外取締役を除く)に対する、信託を活用した株式報酬制度を導入しています。
なお、当社は2019年12月13日開催の取締役会において本制度の対象期間を2023年1月末日まで継続することを決議し、2020年3月16日開催の取締役会において、株式報酬制度の継続に伴う第三者割当による自己株式の処分を行うことについて決議しました。
当該信託に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第30号 平成27年3月26日)に準じています。
(1) 取引の概要
当社が指定する信託(以下、「本信託」という)に金銭を信託し、本信託において当社普通株式(以下、「当社株式」という)の取得を行い、取締役に対して当社取締役会が定める株式交付規程に従って付与されるポイント数に応じ、取締役が退任した場合に、当社株式及び当社株式を売却換金した金銭が本信託を通じて交付されます。なお、本信託内の当社株式については、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしています。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により純資産の部に自己株式として計上しています。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末66,172千円、48,800株、当連結会計年度末143,612千円、128,800株です。
(新型コロナウイルス感染症の影響について)
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、現時点で当社グループに及ぼす影響及び当感染症の収束時期を予測することは困難であります。当連結会計年度においては、翌連結会計年度の一定期間経過後にある程度持ち直し、当社グループが求める事業環境が整ってくるという一定の仮定に基づいて、繰延税金資産の回収可能性の判断や固定資産の減損等の会計上の見積りを行っていますが、連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
なお、この仮定は不確実性が高く、当感染症が一旦収束したとしても、第二波、第三波と感染が拡大することで、国内・世界経済の低迷が長期化した場合には、当社グループ製品の需要減少等をもたらし、翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。