有価証券報告書-第75期(令和3年8月1日-令和4年7月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしております。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△412千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△984,567千円は、セグメント間取引消去△61千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△984,506千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(3) 減価償却費の調整額67,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,766千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△980,148千円は、セグメント間取引消去△1,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△978,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(3) 減価償却費の調整額53,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鋼製物置」の売上高が980,818千円、「オフィス家具」の売上高が11,378千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、本社に事業を統括する本部を置き、取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは製品の種類及び販売市場の類似性を考慮した製品・サービス別のセグメントから構成されており、「鋼製物置」及び「オフィス家具」の2つを報告セグメントとしております。
「鋼製物置」は、物置、ガレージ・倉庫及び自転車置場等の製造・販売並びにレンタル収納を行っております。「オフィス家具」は、机、椅子及び壁面収納庫等の製造・販売を行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 鋼製物置 | オフィス家具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 26,368,627 | 11,430,911 | 37,799,538 | - | 37,799,538 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | - | 412 | 412 | △412 | - |
| 計 | 26,368,627 | 11,431,323 | 37,799,950 | △412 | 37,799,538 |
| セグメント利益 | 3,357,273 | 391,830 | 3,749,103 | △984,567 | 2,764,536 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,447,581 | 206,197 | 1,653,778 | 67,184 | 1,720,963 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△412千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△984,567千円は、セグメント間取引消去△61千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△984,506千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(3) 減価償却費の調整額67,184千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額 (注)1 | 連結財務諸表 計上額 (注)2 | |||
| 鋼製物置 | オフィス家具 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 一時点で移転される財又はサービス | 28,227,255 | 10,925,551 | 39,152,806 | - | 39,152,806 |
| 一定期間にわたり移転される財又はサービス | - | - | - | - | - |
| 顧客との契約から生じる収益 | 28,227,225 | 10,925,551 | 39,152,806 | - | 39,152,806 |
| その他の収益 | - | - | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 28,227,255 | 10,925,551 | 39,152,806 | - | 39,152,806 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 650 | 8,116 | 8,766 | △8,766 | - |
| 計 | 28,227,905 | 10,933,667 | 39,161,572 | △8,766 | 39,152,806 |
| セグメント利益 | 2,827,852 | 43,240 | 2,871,092 | △980,148 | 1,890,944 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 1,691,167 | 214,217 | 1,905,385 | 53,785 | 1,959,171 |
(注)1.調整額の内容は以下のとおりであります。
(1) セグメント間の内部売上高又は振替高の調整額△8,766千円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント利益の調整額△980,148千円は、セグメント間取引消去△1,428千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△978,719千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属していない一般管理費であります。
(3) 減価償却費の調整額53,785千円は、各報告セグメントに配分していない全社の減価償却費であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.セグメント資産については、経営資源の配分の決定及び業績を評価するための検討対象となっていないため記載をしておりません。
4.報告セグメントの変更等に関する事項
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「鋼製物置」の売上高が980,818千円、「オフィス家具」の売上高が11,378千円減少しておりますが、セグメント利益に与える影響はありません。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユアサ商事株式会社 | 10,360,765 | 鋼製物置 |
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報として、同様の情報を記載しているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外の国又は地域に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
| (単位:千円) | ||
| 顧客の名称 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ユアサ商事株式会社 | 11,387,586 | 鋼製物置 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 鋼製物置 | オフィス家具 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | - | 25,230 | - | 25,230 |
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 鋼製物置 | オフィス家具 | 全社・消去 | 合計 | |
| 減損損失 | 33,157 | 18,173 | - | 51,330 |
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2020年8月1日 至 2021年7月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年8月1日 至 2022年7月31日)
該当事項はありません。