J-MAX（3422）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: 3億8600万
2010年9月30日 -37.31%: 2億4200万
2010年12月31日 +51.24%: 3億6600万
2011年3月31日 -27.87%: 2億6400万
2011年6月30日 +71.97%: 4億5400万
2011年9月30日: -8億3000万
2011年12月31日 -55.9%: -12億9400万
2012年3月31日: -12億7400万
2012年6月30日: 4億1100万
2012年9月30日 -30.66%: 2億8500万
2012年12月31日 +132.98%: 6億6400万
2013年3月31日 +233.13%: 22億1200万
2013年6月30日 -31.74%: 15億1000万
2013年9月30日 +30.6%: 19億7200万
2013年12月31日 +28.7%: 25億3800万
2014年3月31日 +48.82%: 37億7700万
2014年6月30日: -11億8000万
2014年9月30日 -98.31%: -23億4000万
2014年12月31日: -21億4700万
2015年3月31日: -17億8700万
2015年6月30日: -3億6200万
2015年9月30日 -672.1%: -27億9500万
2015年12月31日 -24.11%: -34億6900万
2016年3月31日 -22.54%: -42億5100万
2016年6月30日: -3億3300万
2016年9月30日 -419.52%: -17億3000万
2016年12月31日: -3億2000万
2017年3月31日: 11億2500万
2017年6月30日: -3600万
2017年9月30日: 2億6700万
2017年12月31日 +461.8%: 15億
2018年3月31日 +89.2%: 28億3800万
2018年6月30日 -90.63%: 2億6600万
2018年9月30日 +259.02%: 9億5500万
2018年12月31日 +59.37%: 15億2200万
2019年3月31日 +21.42%: 18億4800万
2019年6月30日 -59.96%: 7億4000万
2019年9月30日 +1.62%: 7億5200万
2019年12月31日 +65.29%: 12億4300万
2020年3月31日 +91.23%: 23億7700万
2020年6月30日 -97.85%: 5100万
2020年9月30日 +999.99%: 7億100万
2020年12月31日 +166.33%: 18億6700万
2021年3月31日 +72.95%: 32億2900万
2021年6月30日 -56.33%: 14億1000万
2021年9月30日 +45.74%: 20億5500万
2021年12月31日 +30.61%: 26億8400万
2022年3月31日 +61.55%: 43億3600万
2022年6月30日 -58.37%: 18億500万
2022年9月30日 +50.3%: 27億1300万
2022年12月31日 +33.76%: 36億2900万
2023年3月31日 -30.31%: 25億2900万
2023年6月30日 -89.24%: 2億7200万
2023年9月30日 +185.66%: 7億7700万
2023年12月31日: -5億8700万
2024年3月31日: -1億5700万
2024年6月30日 -75.16%: -2億7500万
2024年9月30日: 8億6800万
2024年12月31日: -5億4400万
2025年3月31日 -265.81%: -19億9000万
2025年6月30日: -13億3100万
2025年9月30日: -10億900万
2025年12月31日: -2億9600万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/20 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 16:00
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による当連結会計期間の連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/20 16:00
#4 会計方針に関する事項（連結）: ③ 未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2025/06/20 16:00