当期純利益又は当期純損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表（連結）

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(退職給付に関する会計基準等の適用)「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当第1四半期連結会計期間より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法をイールドカーブ直接アプローチへ変更いたしました。退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当第1四半期連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。この結果、当第1四半期連結会計期間の期首の退職給付に係る資産が83百万円増加及び退職給付に係る負債が353百万円減少し、利益剰余金が407百万円増加しております。また、当第1四半期連結累計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前四半期純損失はそれぞれ3百万円減少しております。

2014/08/12 9:04

#2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表（連結）

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日 至 平成26年6月30日)

(税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。

2014/08/12 9:04

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

このような状況のもと、当社グループは、平成26年度4月より新中期3ヵ年計画である第6次中期経営計画をスタートさせ、国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立、競争力の強化など、基盤収益の拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は15,135百万円(前年同四半期比4.3%増)、営業損失は438百万円(前年同四半期は431百万円の営業利益)、経常損失は589百万円(前年同四半期は479百万円の経常利益)、四半期純損失は613百万円(前年同四半期は305百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。

2014/08/12 9:04

#4 １株当たり情報、四半期連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前第1四半期連結累計期間(自 平成25年4月1日至 平成25年6月30日)	当第1四半期連結累計期間(自 平成26年4月1日至 平成26年6月30日)
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)	31円33銭	△69円97銭
(算定上の基礎)
四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	305	△613
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額(△)(百万円)	305	△613
普通株式の期中平均株式数(千株)	9,766	8,766

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2014/08/12 9:04