#1 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: このような状況のもと、当社グループは、平成27年5月より丸順構造改革プランをスタートさせ、事業ポートフォリオの変革や、資産売却、要員削減及び拠点集約によるボトム経営体質の構築を進め、収益力及び財務体質の強化を図ってまいりました。
以上の結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は17,490百万円(前年同四半期比15.6%増)、営業損失は54百万円(前年同四半期は438百万円の営業損失)、経常損失は236百万円(前年同四半期は589百万円の経常損失)、親会社株主に帰属する四半期純利益は80百万円(前年同四半期は613百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。
2015/08/13 9:18
#2 重要事象等、事業等のリスク（連結）: 継続企業の前提に関する重要事象等
当社グループは、前連結会計年度までに、重要な営業損失、経常損失、及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、また、財務的基盤も安定していないことから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。
しかしながら、当社は当該状況を早期に解消するため、平成27年5月15日に開示いたしました「丸順構造改革プラン及び希望退職者募集に関するお知らせ」に記載の通り、(1)経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、並びに(2)資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム経営体質の構築の推進に全社を挙げて取り組んでおります。これら具体的な施策展開により、収益力の回復と財務体質の強化に努めるとともに、資金面においては、当社の主力取引銀行から継続的支援を得ており、必要資金の確保についても綿密に連携していることから、当社としては、継続企業の前提に関して重要な不確実性は認められないものと判断しております。
2015/08/13 9:18