- 3422
- 2026/08/31
- 時価
- 74億円
- PER 予
- 7.17倍
- 2010年以降
- 赤字-8.01倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.35倍
- 2010年以降
- 0.16-2.13倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.28%
- ROE 予
- 4.9%
- ROA 予
- 1.63%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- (単位:百万円)2017/02/13 14:48
3. 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報利益 金額 その他の調整額 0 四半期連結損益計算書の経常利益 135
(固定資産に係る重要な減損損失) - #2 事業等のリスク
- 当社グループは、平成27年3月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。さらに、前連結会計年度において、多額の特別損失を計上しており、個別財務諸表では債務超過となりました。当第3四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2017/02/13 14:48
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」に従い、当第3四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となっております。
また、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって個別財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。 - #3 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:百万円)2017/02/13 14:48
利益 金額 その他の調整額 0 四半期連結損益計算書の経常利益 1,186 - #4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況のもと、当社グループは厳しい収益状況からの早期脱却と、持続的な企業成長に向けた「丸順構造改革プラン」を継続して推進しております。2017/02/13 14:48
以上の結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は42,883百万円(前年同四半期比15.5%減)、営業利益は1,568百万円(前年同四半期比98.5%増)、経常利益は1,186百万円(前年同四半期比776.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は特別利益等の計上により1,702百万円(前年同四半期は2,644百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失)となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりであります。 - #5 重要事象等、事業等のリスク(連結)
- 当社グループは、平成27年3月期において、重要な営業損失、経常損失及び親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、長期借入金の返済資金の確保が懸念されている状況が生じていました。さらに、前連結会計年度において、多額の特別損失を計上しており、個別財務諸表では債務超過となりました。当第3四半期連結会計期間の末日においても個別財務諸表における債務超過が継続しているなど財務基盤が安定しておらず、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。2017/02/13 14:48
これらの状況に対処すべく、前連結会計年度において策定した「丸順構造改革プラン」に従い、当第3四半期連結累計期間においても継続して経営資源の集中による事業ポートフォリオの変革、資産売却、要員削減及び工場集約によるボトム体質の構築を推進し、不採算事業からの撤退、固定費の削減を実施しております。この結果、前連結会計年度に引き続き、当第3四半期連結累計期間においても営業利益及び経常利益は共に黒字を継続しており、親会社株主に帰属する四半期純利益も黒字となっております。
また、将来の成長に向けて精密部品事業、エンジニアリング事業の拡販及び研究開発活動の拡充を進めると同時に、「丸順構造改革プラン」の取組みによる収益の改善によって個別財務諸表における債務超過を解消するという方向性について、取引先及び取引先金融機関からの理解を得ております。