固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物……15年～38年
機械及び装置……9年～10年
工具器具備品……2年～5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
(3) 投資不動産
定額法
(4) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法2018/05/18 15:43

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	240百万円
土地	-	146
その他	3	20
計	3	407

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	289百万円
機械装置及び運搬具	22	450
その他	7	148
計	29	888

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#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(注) 有形固定資産はその所在地を基礎とし、国に分類しております。

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/05/18 15:43

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	90百万円	301百万円
固定資産―繰延税金資産	277	202
固定負債―繰延税金負債	130	161

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な科目の耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物…5年～39年
機械装置及び運搬具…4年～15年
工具、器具及び備品…2年～8年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2018/05/18 15:43