- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が83百万円増加及び退職給付引当金が353百万円減少し、繰越利益剰余金が407百万円増加しており、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ13百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純資産は1円51銭増加し、1株当たり当期純損失は1円51銭減少しております。
2018/05/25 15:30- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が83百万円増加及び退職給付に係る負債が353百万円減少し、利益剰余金が407百万円増加しており、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ13百万円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産は1円51銭増加し、1株当たり当期純損失は、1円51銭減少しております。
2018/05/25 15:30- #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
負債総額は49,540百万円となり、前連結会計年度末と比較し、7,125百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が5,682百万円増加、長期借入金が2,091百万円増加したことが要因であります。
純資産は10,363百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,525百万円の減少となりました。これは主に、利益剰余金が2,991百万円減少したことが要因であります。
(3) 経営成績の分析
2018/05/25 15:30- #4 資産の評価基準及び評価方法
決算日の市場価格に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/05/25 15:30- #5 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準(連結)
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外連結子会社の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び少数株主持分に含めて計上しております。2018/05/25 15:30 - #6 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表上の純資産の部の合計額(百万円) | 11,889 | 10,363 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 7,776 | 6,251 |
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