#1 事業等のリスク: (11)継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは、当連結会計年度において、重要な営業損失、経常損失、及び当期純損失を計上しており、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在していることを認識しております。しかしながら、これらの事象又は状況を解消するため、以下の対応策の実施により、継続企業の重要な不確実性は認められないと判断しております。
事業面に関しては、当社は平成27年5月15日開催の取締役会において「丸順構造改革プラン」を決定し、併せてその一環として希望退職者の募集をすることを決定いたしました。
2018/05/25 15:30
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の前払年金費用が83百万円増加及び退職給付引当金が353百万円減少し、繰越利益剰余金が407百万円増加しており、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ13百万円減少しております。また、当事業年度の1株当たり当期純資産は1円51銭増加し、1株当たり当期純損失は1円51銭減少しております。
2018/05/25 15:30
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る資産が83百万円増加及び退職給付に係る負債が353百万円減少し、利益剰余金が407百万円増加しており、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失はそれぞれ13百万円減少しております。また、当連結会計年度の1株当たり純資産は1円51銭増加し、1株当たり当期純損失は、1円51銭減少しております。
2018/05/25 15:30
#4 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）: ・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号平成25年9月13日)
2018/05/25 15:30
#5 業績等の概要: このような状況のもと、当社グループは、当連結会計年度を初年度とする第6次中期経営計画に基づき、徹底した業務効率化による国内収益の改善をはじめとする様々な施策に取組み、国内事業の自主自立やグローバルでの競争力強化に努めてまいりましたが、タイ及びインディアナにおいて業績が悪化したため、減収減益となりました。
この結果、当連結会計年度の売上高は63,721百万円(前年同期比3.5%減)、営業損失は2,318百万円(前年同期は665百万円の営業利益)、経常損失は2,846百万円(前年同期は383百万円の経常利益)、当期純損失は3,381百万円(前年同期は959百万円の当期純利益)となりました。
セグメントごとの概況は、次のとおりであります。
2018/05/25 15:30
#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 営業外収益は、前連結会計年度の314百万円から減少し、296百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の596百万円から増加し、824百万円となりました。以上の結果、経常損益は前連結会計年度の383百万円に対し、経常損失2,846百万円となりました。
当期純損益は、前連結会計年度の959百万円に対し、3,381百万円の当期純損失となりました。
(4) 経営成績に重要な影響を与える要因について
2018/05/25 15:30
#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）: (注) 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2018/05/25 15:30