- #1 会計方針に関する事項(連結)
- 価証券の評価基準及び評価方法
a.満期保有目的債券
償却原価法(定額法)
b.その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主として移動平均法による原価法
② 棚卸資産の評価基準及び評価方法
評価基準は原価法(連結貸借対照表価額については収益性の低下による簿価切下げの方法)
a.製品及び仕掛品
1)プレス成形部品(試作品を除く)
総平均法
2)その他金型等
個別法
b.原材料
主として総平均法
c.貯蔵品
最終仕入原価法
③ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法2023/06/23 15:33 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
負債総額は26,576百万円となり、前連結会計年度末と比較し、920百万円の増加となりました。これは主に、短期借入金が2,638百万円増加、長期借入金が1,699百万円減少したこと等が要因であります。
純資産は22,369百万円となり、前連結会計年度末と比較し、1,288百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金が1,132百万円増加、為替換算調整勘定が908百万円増加、非支配株主持分が915百万円減少したこと等が要因であります。
当社グループでは、主力事業及び戦略事業の強化に加え、有利子負債の圧縮及び積極的な資本政策などによる財務体質の向上及び経営基盤の安定化を目指し、自己資本比率を当社グループKPIとしております。自己資本比率については、中長期5か年計画最終年度となります2023年3月期において40.0%以上を目標数値としており、当連結会計年度末で41.7%となりました。
2023/06/23 15:33- #3 資産除去債務明細表、連結財務諸表(連結)
【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略しております。
2023/06/23 15:33- #4 追加情報、財務諸表(連結)
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前事業年度74百万円、121,100株、当事業年度74百万円、121,100株であります。
2023/06/23 15:33- #5 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
③ 未認識数理計算上の差異の会計処理
未認識数理計算上の差異については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
④ 小規模企業等における簡便法の採用
2023/06/23 15:33- #6 重要な会計方針、財務諸表(連結)
時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
2023/06/23 15:33- #7 1株当たり情報、連結財務諸表(連結)
1株当たり
純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2022年3月31日) | 当連結会計年度(2023年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 21,080 | 22,369 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 18,210 | 20,414 |
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