放電精密加工研究所(6469)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 金型の推移 - 全期間
連結
- 2013年2月28日
- 10億3250万
- 2013年5月31日 -79.28%
- 2億1398万
- 2013年8月31日 +94.85%
- 4億1695万
- 2013年11月30日 +45.56%
- 6億691万
- 2014年2月28日 +38.53%
- 8億4074万
- 2014年5月31日 -72.06%
- 2億3491万
- 2014年8月31日 +104.76%
- 4億8100万
- 2014年11月30日 +55.81%
- 7億4943万
- 2015年2月28日 +21.71%
- 9億1211万
- 2015年5月31日 -84.34%
- 1億4286万
- 2015年8月31日 +122.23%
- 3億1747万
- 2015年11月30日 +50.65%
- 4億7829万
- 2016年2月29日 +51.43%
- 7億2426万
- 2016年5月31日 -67.29%
- 2億3687万
- 2016年8月31日 +111.07%
- 4億9995万
- 2016年11月30日 +58.79%
- 7億9390万
- 2017年2月28日 +31.77%
- 10億4615万
- 2017年5月31日 -76.95%
- 2億4116万
- 2017年8月31日 +116.77%
- 5億2275万
- 2017年11月30日 +49.23%
- 7億8009万
- 2018年2月28日 +34.84%
- 10億5187万
- 2018年5月31日 -67.87%
- 3億3793万
- 2018年8月31日 +83.56%
- 6億2029万
- 2018年11月30日 +50.74%
- 9億3504万
- 2019年2月28日 +27.66%
- 11億9363万
- 2019年5月31日 -78.13%
- 2億6109万
- 2020年2月29日 +174.63%
- 7億1702万
- 2020年5月31日 -80.53%
- 1億3962万
- 2020年8月31日 +66.5%
- 2億3247万
- 2020年11月30日 +40.42%
- 3億2643万
- 2021年2月28日 +8.43%
- 3億5395万
- 2021年5月31日 -56.09%
- 1億5543万
- 2021年8月31日 +79.08%
- 2億7833万
- 2021年11月30日 +101.8%
- 5億6168万
- 2022年2月28日 +28.98%
- 7億2444万
- 2022年5月31日 -73.32%
- 1億9325万
- 2022年8月31日 +62.36%
- 3億1376万
- 2022年11月30日 +17.2%
- 3億6774万
- 2023年2月28日 +16.82%
- 4億2961万
- 2023年5月31日 -62.37%
- 1億6166万
- 2023年8月31日 +72.77%
- 2億7930万
- 2023年11月30日 +37.56%
- 3億8420万
- 2024年2月29日 +17.9%
- 4億5297万
- 2024年5月31日 -81.76%
- 8261万
- 2024年8月31日 +122.96%
- 1億8419万
- 2025年2月28日 +81.02%
- 3億3343万
- 2025年8月31日 -54.35%
- 1億5220万
- 2026年2月28日 +95.45%
- 2億9749万
個別
- 2019年8月31日
- 3億9526万
- 2019年11月30日 +41.74%
- 5億6023万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2026/05/25 13:33
当社グループは製品・加工サービスの類似性を考慮してセグメントを決定しており、「放電加工・表面処理」、「金型」、「機械装置等」の3つを報告セグメントとしております。
「放電加工・表面処理」は、航空機エンジン部品の製造、ガスタービン部品、及びその他各種金属製品の受託加工、航空機エンジン部品・ガスタービン部品の表面処理受託加工を営んでおります。 - #2 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 有形固定資産2026/05/25 13:33
主として、放電加工・表面処理及び金型関連における生産設備(機械及び装置)であります。
② リース資産の減価償却の方法 - #3 主要な設備の状況
- 5. 上記の他、主要な賃借及びリース設備として、以下のものがあります。2026/05/25 13:33
(2) 在外子会社事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 年間賃借料又はリース料(千円) 厚木事業所(神奈川県厚木市) 金型 金型製造設備(リース) 12,219 名古屋事業所(愛知県春日井市) 金型放電加工・表面処理 金型製造設備(リース) 7,236 岡山事業所(岡山県赤磐市) 放電加工・表面処理 放電加工設備(リース) 15,901
- #4 主要な顧客ごとの情報
- 3 主要な顧客ごとの情報2026/05/25 13:33
(単位:千円) 三菱重工業グループ 6,133,463 放電加工・表面処理 LIXILグループ 1,698,201 金型 川崎重工グループ 1,135,973 放電加工・表面処理 NGKグループ 775,212 金型 - #5 事業の内容
- 3 【事業の内容】2026/05/25 13:33
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社放電精密加工研究所)、子会社1社及びその他の関係会社1社で構成され、金型及び機械部品等の受託製造並びに販売を行っております。
当社及び当社の関係会社の事業における当社及び当社の関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ②金型2026/05/25 13:33
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
- 前連結会計年度(自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)2026/05/25 13:33
当連結会計年度(自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)(単位:千円) 報告セグメント 合計 放電加工・表面処理 金型 機械装置等 日本 7,324,655 2,119,349 943,981 10,387,986
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報(単位:千円) 報告セグメント 合計 放電加工・表面処理 金型 機械装置等 日本 8,973,351 1,947,469 1,031,967 11,952,788 - #8 従業員の状況(連結)
- 2026年2月28日現在2026/05/25 13:33
(注) 1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(名) 放電加工・表面処理 306 (51) 金型 258 (32) 機械装置等 36 (19)
2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。 - #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ②金型2026/05/25 13:33
金型は、住宅関連では、省エネ基準適合義務化に伴う駆け込み需要の反動により、国内向けのアルミ押出用金型は減収となりましたが、海外子会社における需要の増加により増収となりました。一方で、交通・輸送関連では、セラミックスハニカム押出用金型における大型製品の受注が減少し、減収となりました。セグメント全体では前年同期比で増収となりました。利益面では、国内のアルミ押出用金型の減収により減益となりました。
その結果、売上高は3,367百万円(同1.5%増)、営業利益は297百万円(同10.8%減)となりました。 - #10 設備投資等の概要
- 放電加工・表面処理につきましては、生産設備の更新を中心に1,322百万円の設備投資を行っております。2026/05/25 13:33
金型につきましては、生産設備の更新を中心に294百万円の設備投資を行っております。
機械装置等につきましては、生産設備を中心に134百万円の設備投資を行っております。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 金型2026/05/25 13:33
金型における収益は、主にアルミ押出用金型、及び付属品の製造、販売、並びにセラミックスハニカム押出用金型及び付属品の製造、販売によるものであります。
これらの製品の販売についての履行義務は、顧客との契約に基づき製品を引き渡す一時点において、顧客が当該製品に対する支配を獲得して充足されると判断し、引渡時点で収益を認識しております。ただし、国内取引においては、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、出荷時に収益を認識しております。