#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.01%、平成29年3月1日以降のものについては32.21%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)がが50,545千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が48,406千円、その他有価証券評価差額金が356千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,495千円減少しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
2016/09/16 9:21
#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）: 「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について35.58%から33.01%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,092千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48,953千円、その他有価証券評価差額金が356千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,495千円減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
2016/09/16 9:21