訂正有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	8,005千円		7,840千円
未払事業税	5,239 〃		― 〃
賞与引当金	74,376 〃		56,157 〃
未払費用	13,395 〃		11,023 〃
減損損失	187,102 〃		158,631 〃
資産除去債務	10,895 〃		10,275 〃
貸倒引当金	4,093 〃		3,600 〃
退職給付引当金	403,540 〃		383,467 〃
長期未払金	37,978 〃		18,275 〃
デリバティブ債務	22,058 〃		23,831 〃
その他	26,315 〃		41,305 〃
繰延税金資産小計	793,000千円		714,409千円
評価性引当額	△157,028 〃		△126,366 〃
繰延税金資産合計	635,972千円		588,043千円
繰延税金負債
未収事業税	― 〃		△2,981 〃
退職給付信託設定益	△33,745 〃		△30,548 〃
その他有価証券評価差額金	△44,098 〃		△3,402 〃
資産除去債務	△3,350 〃		△2,621 〃
繰延税金負債合計	△81,193 〃		△39,554 〃
繰延税金資産の純額	554,778千円		548,489千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	103,110千円		76,911千円
固定資産-繰延税金資産	451,667 〃		471,578 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年2月28日)		当事業年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.96%		35.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%		△10.98%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.81%		3.59%
住民税均等割	1.91%		9.82%
税額控除	△4.00%		△0.43%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.81%		48.59%
過年度法人税等	―%		4.14%
評価性引当額の増減	―%		△17.95%
その他	△1.07%		2.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.67%		74.36%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年3月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日から平成29年2月28日までのものは33.01%、平成29年3月1日以降のものについては32.21%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)がが50,545千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が48,406千円、その他有価証券評価差額金が356千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,495千円減少しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日までに解消が見込まれる一時差異等については32.21%から30.81%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が25,759千円減少し、法人税等調整額が24,221千円増加することを見込んでおります。