有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	14,212千円		13,714千円
未払事業税	6,971 〃		18,047 〃
賞与引当金	66,380 〃		73,120 〃
未払費用	11,719 〃		12,336 〃
減損損失	136,305 〃		129,948 〃
資産除去債務	12,247 〃		12,392 〃
貸倒引当金	3,275 〃		4,138 〃
退職給付引当金	439,367 〃		414,042 〃
長期未払金	16,617 〃		16,617 〃
デリバティブ債務	11,055 〃		8,201 〃
その他	18,192 〃		51,708 〃
繰延税金資産小計	736,345千円		754,269千円
評価性引当額	△115,614 〃		△122,502 〃
繰延税金資産合計	620,731千円		631,766千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△29,002 〃		△29,002 〃
その他有価証券評価差額金	△30,332 〃		△16,306 〃
資産除去債務	△4,551 〃		△4,349 〃
繰延税金負債合計	△63,886 〃		△49,658 〃
繰延税金資産の純額	556,845千円		582,108千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (2018年2月28日)		当事業年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	113,359千円		124,848千円
固定資産-繰延税金資産	443,486 〃		457,260 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。