有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	13,532千円		16,655千円
未払事業税	17,246 〃		10,659 〃
賞与引当金	81,841 〃		101,818 〃
未払費用	14,941 〃		18,077 〃
株式報酬費用	4,833 〃		5,054 〃
減損損失	565,766 〃		549,002 〃
資産除去債務	16,588 〃		16,864 〃
貸倒引当金	8 〃		9 〃
退職給付引当金	518,685 〃		503,245 〃
長期未払金	2,461 〃		― 〃
デリバティブ債務	― 〃		1,131 〃
繰越欠損金	355,004 〃		244,276 〃
その他	38,814 〃		560 〃
繰延税金資産小計	1,629,726千円		1,467,357千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△340,265 〃		△202,863 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,074,483 〃		△996,042 〃
評価性引当額小計	△1,414,748 〃		△1,198,906 〃
繰延税金資産合計	214,977千円		268,450千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△28,746 〃		△20,115 〃
その他有価証券評価差額金	△43,532 〃		△62,584 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5,659 〃		△4,559 〃
繰延税金負債合計	△77,939 〃		△87,259 〃
繰延税金資産の純額	137,038千円		181,191千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年2月29日)		当事業年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.31%		30.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.41%		△0.05%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04%		2.06%
住民税均等割	5.55%		2.14%
税額控除	△1.84%		△3.36%
評価性引当額の増減	△41.45%		△29.18%
その他	1.84%		5.45%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△4.95%		7.63%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第三者割当増資に伴い、法人市民税の法人税割に適用される税率が7.2%から8.4%へと変更になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において30.31%を使用しておりましたが、当事業年度の計算においては30.58%に変更して計算しております。
この変更により当事業年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が4,074千円増加し、法人税等調整額が4,074千円減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、当社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。