有価証券報告書-第63期(2023/03/01-2024/02/29)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
繰延税金資産
棚卸資産	18,052千円		13,532千円
未払事業税	― 〃		17,246 〃
賞与引当金	73,305 〃		81,841 〃
未払費用	13,417 〃		14,941 〃
株式報酬費用	― 〃		4,833 〃
減損損失	639,398 〃		565,766 〃
資産除去債務	16,456 〃		16,588 〃
貸倒引当金	7 〃		8 〃
退職給付引当金	498,325 〃		518,685 〃
長期未払金	2,461 〃		2,461 〃
デリバティブ債務	131 〃		― 〃
繰越欠損金	383,296 〃		355,004 〃
その他	35,275 〃		38,814 〃
繰延税金資産小計	1,680,128千円		1,629,726千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△383,296 〃		△340,265 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,128,887 〃		△1,074,483 〃
評価性引当額小計	△1,512,183 〃		△1,414,748 〃
繰延税金資産合計	167,944千円		214,977千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△1,954 〃		―
退職給付信託設定益	△28,746 〃		△28,746
その他有価証券評価差額金	△13,837 〃		△43,532
資産除去債務に対応する除去費用	△6,812 〃		△5,659
繰延税金負債合計	△51,351 〃		△77,939
繰延税金資産の純額	116,593千円		137,038千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年2月28日)		当事業年度 (2024年2月29日)
法定実効税率	―		30.31%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△1.41%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		2.04%
住民税均等割	―		5.55%
税額控除	―		△1.84%
評価性引当額の増減	―		△41.45%
その他	―		1.84%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		△4.95%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。