有価証券報告書-第54期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	7,664千円	8,005千円
未払事業税	15,044千円	5,239千円
賞与引当金	83,558千円	74,376千円
未払費用	15,330千円	13,395千円
減損損失	188,217千円	187,102千円
資産除去債務	11,108千円	10,895千円
貸倒引当金	6,178千円	4,093千円
退職給付引当金	408,668千円	403,540千円
長期未払金	37,978千円	37,978千円
デリバティブ債務	―千円	22,058千円
その他	25,587千円	26,315千円
繰延税金資産小計	799,336千円	793,000千円
評価性引当額	△157,028千円	△157,028千円
繰延税金資産合計	642,308千円	635,972千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△33,745千円	△33,745千円
その他有価証券評価差額金	△28,326千円	△44,098千円
資産除去債務	△3,896千円	△3,350千円
繰延税金負債合計	△65,968千円	△81,193千円
繰延税金資産の純額	576,339千円	554,778千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	125,584千円	103,110千円
固定資産―繰延税金資産	450,754千円	451,667千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年2月28日)	当事業年度 (平成27年2月28日)
法定実効税率	―	37.96%
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	―	△0.13%
交際費等永久に損金に 算入されない項目	―	0.81%
住民税均等割	―	1.91%
税額控除	―	△4.00%
法定実効税率変更	―	△1.81%
その他	―	△1.07%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	33.67%

(注)前事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以降開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は平成27年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については従来の37.96%から35.58%に変更されます。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は9,146千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。
4.決算日後に法人税等の税率の変更があった場合のその内容及び影響額
「所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)」及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以降開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度において解消が見込まれる一時差異等については35.58%から33.01%に、平成29年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.24%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が38,838千円減少し、法人税等調整額が43,470千円増加することを見込んでおります。