有価証券報告書-第56期(平成28年3月1日-平成29年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	7,840千円		7,167千円
未払事業税	― 〃		13,559 〃
賞与引当金	56,157 〃		71,634 〃
未払費用	11,023 〃		12,461 〃
減損損失	158,631 〃		140,725 〃
資産除去債務	10,275 〃		12,156 〃
貸倒引当金	3,600 〃		3,331 〃
退職給付引当金	383,467 〃		388,224 〃
長期未払金	18,275 〃		17,351 〃
デリバティブ債務	23,831 〃		15,213 〃
その他	41,305 〃		48,424 〃
繰延税金資産小計	714,409千円		730,250千円
評価性引当額	△126,366 〃		△119,898 〃
繰延税金資産合計	588,043千円		610,352千円
繰延税金負債
未収事業税	△2,981 〃		― 〃
退職給付信託設定益	△30,548 〃		△29,002 〃
その他有価証券評価差額金	△3,402 〃		△22,088 〃
資産除去債務	△2,621 〃		△4,811 〃
繰延税金負債合計	△39,554 〃		△55,902 〃
繰延税金資産の純額	548,489千円		554,448千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	76,911千円		115,932千円
固定資産-繰延税金資産	471,578 〃		438,516 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月29日)		当事業年度 (平成29年2月28日)
法定実効税率	35.58%		33.01%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△10.98%		△1.33%
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.59%		2.91%
住民税均等割	9.82%		3.96%
税額控除	△0.43%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	48.59%		9.99%
過年度法人税等	4.14%		0.06%
評価性引当額の増減	△17.95%		―%
その他	2.00%		0.77%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	74.36%		49.37%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.21%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年3月1日から平成31年2月28日までのものは30.81%、平成31年3月1日以降のものについては30.58%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は27,456千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が28,054千円、その他有価証券評価差額金が1,408千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が810千円減少しております。