有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	31,352千円	7,664千円
未払事業税	17,305千円	15,044千円
賞与引当金	78,925千円	83,558千円
未払費用	15,761千円	15,330千円
工場移転費用引当金	4,445千円	―千円
減損損失	198,338千円	188,217千円
資産除去債務	10,883千円	11,108千円
貸倒引当金	5,657千円	6,178千円
退職給付引当金	407,313千円	408,668千円
長期未払金	37,978千円	37,978千円
その他	23,706千円	25,587千円
繰延税金資産小計	831,667千円	799,336千円
評価性引当額	△157,028千円	△157,028千円
繰延税金資産合計	674,638千円	642,308千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△33,745千円	△33,745千円
その他有価証券評価差額金	△14,171千円	△28,326千円
資産除去債務	△4,547千円	△3,896千円
繰延税金負債合計	△52,464千円	△65,968千円
繰延税金資産の純額	622,174千円	576,339千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	151,470千円	125,584千円
固定資産―繰延税金資産	470,703千円	450,754千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月28日)	当事業年度 (平成26年2月28日)
法定実効税率	40.60%	―
(調整)
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.03%	―
交際費等永久に損金に 算入されない項目	0.94%	―
住民税均等割	1.39%	―
その他	1.08%	―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.97%	―

(注)当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。