有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	16,655千円		36,421千円
未払事業税	10,659 〃		11,934 〃
賞与引当金	101,818 〃		128,614 〃
未払費用	18,077 〃		19,341 〃
株式報酬費用	5,054 〃		5,833 〃
減損損失	549,002 〃		500,341 〃
資産除去債務	16,864 〃		18,052 〃
貸倒引当金	9 〃		9 〃
退職給付引当金	503,245 〃		527,131 〃
デリバティブ債務	1,131 〃		- 〃
繰越欠損金	244,276 〃		88,335 〃
その他	560 〃		3,581 〃
繰延税金資産小計	1,467,357千円		1,339,598千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△202,863 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△996,042 〃		△990,881 〃
評価性引当額小計	△1,198,906 〃		△990,881 〃
繰延税金資産合計	268,450千円		348,717千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△20,115 〃		△20,700 〃
その他有価証券評価差額金	△62,584 〃		△189,838 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△4,559 〃		△4,027 〃
デリバティブ資産	- 〃		△3,149 〃
繰延税金負債合計	△87,259 〃		217,716 〃
繰延税金資産の純額	181,191千円		131,001千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年2月28日)		当事業年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		△0.02%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06%		△0.28%
住民税均等割	2.14%		1.46%
税額控除	△3.36%		△2.96%
評価性引当額の増減	△29.18%		△18.10%
その他	5.45%		△1.72%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.63%		8.96%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する事業年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。