有価証券報告書-第57期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	7,167千円		14,212千円
未払事業税	13,559 〃		6,971 〃
賞与引当金	71,634 〃		66,380 〃
未払費用	12,461 〃		11,719 〃
減損損失	140,725 〃		136,305 〃
資産除去債務	12,156 〃		12,247 〃
貸倒引当金	3,331 〃		3,275 〃
退職給付引当金	388,224 〃		439,367 〃
長期未払金	17,351 〃		16,617 〃
デリバティブ債務	15,213 〃		11,055 〃
その他	48,424 〃		18,192 〃
繰延税金資産小計	730,250千円		736,345千円
評価性引当額	△119,898 〃		△115,614 〃
繰延税金資産合計	610,352千円		620,731千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△29,002 〃		△29,002 〃
その他有価証券評価差額金	△22,088 〃		△30,332 〃
資産除去債務	△4,811 〃		△4,551 〃
繰延税金負債合計	△55,902 〃		△63,886 〃
繰延税金資産の純額	554,448千円		556,845千円

繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	115,932千円		113,359千円
固定資産-繰延税金資産	438,516 〃		443,486 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月28日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率	33.01%		―%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.33%		―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.91%		―%
住民税均等割	3.96%		―%
税額控除	―%		―%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	9.99%		―%
過年度法人税等	0.06%		―%
評価性引当額の増減	―%		―%
その他	0.77%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.37%		―%

(注)当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。