有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	13,714千円		15,167千円
未払事業税	18,047 〃		3,473 〃
賞与引当金	73,120 〃		78,954 〃
未払費用	12,336 〃		13,142 〃
減損損失	129,948 〃		147,370 〃
資産除去債務	12,392 〃		15,343 〃
貸倒引当金	4,138 〃		4,137 〃
退職給付引当金	414,042 〃		436,385 〃
工場移転費用引当金	― 〃		16,971 〃
長期未払金	16,617 〃		14,439 〃
デリバティブ債務	8,201 〃		5,503 〃
繰越欠損金	― 〃		98,333 〃
その他	51,708 〃		49,442 〃
繰延税金資産小計	754,269千円		898,666千円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	― 〃		△156,343 〃
評価性引当額	△122,502 〃		△156,343 〃
繰延税金資産合計	631,766千円		742,322千円
繰延税金負債
未収還付事業税	― 〃		△5,532 〃
退職給付信託設定益	△29,002 〃		△29,002 〃
その他有価証券評価差額金	△16,306 〃		△687 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△4,349 〃		△6,864 〃
繰延税金負債合計	△49,658 〃		△42,087 〃
繰延税金資産の純額	582,108千円		700,234千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年2月28日)		当事業年度 (2020年2月29日)
法定実効税率	―%		30.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―%		△30.94%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―%		17.97%
住民税均等割	―%		64.29%
評価性引当額の増減	―%		183.56%
合併により承継した繰延税金資産の税率差異	―%		20.46%
合併に伴う抱合株式消滅差益	―%		△548.83%
その他	―%		0.00%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―%		△262.92%

(注)前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。