- 6469
- 2026/08/27
- 時価
- 332億円
- PER 予
- 37.49倍
- 2010年以降
- 赤字-122.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.73倍
- 2010年以降
- 0.34-6.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.66%
- ROE 予
- 9.94%
- ROA 予
- 4.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2020年2月29日
- 7億3926万
- 2021年2月28日 +50.72%
- 11億1422万
個別
- 2020年2月29日
- 7億23万
- 2021年2月28日 +60.46%
- 11億2359万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/26 14:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2020年2月29日) 当事業年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 たな卸資産 15,167千円 45,936千円 繰延税金負債合計 △42,087 〃 △41,745 〃 繰延税金資産の純額 700,234千円 1,123,599千円 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2021/05/26 14:11
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2020年2月29日) 当連結会計年度(2021年2月28日) 繰延税金資産 たな卸資産 15,167千円 45,936千円 繰延税金負債合計 △59,879 〃 △58,612 〃 繰延税金資産の純額 739,269千円 1,097,355千円 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態は次のとおりであります。2021/05/26 14:11
当連結会計年度末の資産合計は15,417百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,291百万円減少しました。その主な要因は、仕掛品の増加279百万円、繰延税金資産の増加374百万円はあったものの、受取手形及び売掛金の減少635百万円、及び減損損失を主因とする有形・無形固定資産の減少2,392百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は10,379百万円となり、前連結会計年度末に比べ610百万円増加しました。その主な要因は、賞与引当金の減少124百万円、退職給付に係る負債の減少257百万円の一方で、借入金(長期及び短期)の増加608百万円、リース債務の増加434百万円があったことによるものであります。 - #4 追加情報、財務諸表(連結)
- (COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/05/26 14:11
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社の事業の一部に影響がでていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております、翌事業年度以降のCOVID-19が当社の事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エンジン部品事業については、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業については軽微であると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #5 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2021/05/26 14:11
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業の一部に影響がでていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております。翌連結会計年度以降のCOVID-19が当社グループの事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エンジン部品事業については、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業については軽微であると仮定し、会計上の見積り(固定資産の減損や繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。