- 6469
- 2026/08/28
- 時価
- 325億円
- PER 予
- 36.7倍
- 2010年以降
- 赤字-122.1倍
(2010-2026年) - PBR
- 3.65倍
- 2010年以降
- 0.34-6.26倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 0.67%
- ROE 予
- 9.94%
- ROA 予
- 4.49%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
繰延税金資産
連結
- 2021年2月28日
- 11億1422万
- 2022年2月28日 -5.78%
- 10億4979万
個別
- 2021年2月28日
- 11億2359万
- 2022年2月28日 -12.56%
- 9億8244万
有報情報
- #1 会計上の見積りの変更、財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/05/27 15:02
繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 - #2 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/05/27 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 たな卸資産 45,936千円 12,561千円 繰延税金負債合計 △41,745 〃 △47,171 〃 繰延税金資産の純額 1,123,599千円 982,449千円 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2022/05/27 15:02
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2021年2月28日) 当連結会計年度(2022年2月28日) 繰延税金資産 たな卸資産 45,936千円 12,561千円 繰延税金負債合計 △58,612 〃 △68,133〃 繰延税金資産の純額 1,097,355千円 1,032,924千円 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 財政状態は次のとおりであります。2022/05/27 15:02
当連結会計年度末の資産合計は15,547百万円となり、前連結会計年度末に比べ129百万円増加しました。その主な要因は、現金及び預金の増加429百万円、受取手形及び売掛金の増加315百万円、仕掛品の減少127百万円、未収入金の減少101百万円、土地の増加536百万円、建物及び構築物の減少179百万円、機械装置及び運搬具の減少194百万円、建設仮勘定の減少175百万円、リース資産の減少71百万円、繰延税金資産の減少64百万円によるものであります。
当連結会計年度末の負債合計は9,290百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,148百万円減少しました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加73百万円、未払法人税等の増加241百万円、賞与引当金の増加131百万円、短期借入金の減少913百万円、退職給付に係る負債の増加367百万円、長期借入金の返済による減少983百万円、リース債務の減少132百万円によるものであります。 - #5 追加情報、財務諸表(連結)
- (COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/05/27 15:02
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社の事業の一部に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております。2023年2月期の一定期間にわたりCOVID-19が当社の事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エンジン部品事業については、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業については軽微であると仮定し、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社を取り巻く状況に変化が生じた場合は上記の見積り結果に影響し、翌事業年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 - #6 追加情報、連結財務諸表(連結)
- (COVID-19の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)2022/05/27 15:02
COVID-19の世界規模での拡大に伴う各地への移動制限などにより、当社グループの事業の一部に影響が出ていますが、状況に応じて必要な対策を講じることでその影響を最小限に抑えるべく努めております。2023年2月期の一定期間にわたりCOVID-19が当社グループの事業に与える影響は放電加工・表面処理セグメントの航空機エンジン部品事業については、外部機関の需要予測等に基づき合理的な見積りを行う一方、それ以外の事業については軽微であると仮定し、会計上の見積り(繰延税金資産の回収可能性等)を行っております。
しかしながら、COVID-19の収束時期等には不確定要素が多く、今後当社グループを取り巻く状況に変化が生じた場合は上記の見積り結果に影響し、翌連結会計年度以降の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。