有価証券報告書-第61期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	45,936千円		12,561千円
未払事業税	4,224 〃		19,648 〃
貸倒引当金	4,144 〃		8〃
賞与引当金	40,662 〃		80,459〃
未払費用	7,728 〃		13,536〃
長期未払金	14,312 〃		2,461〃
退職給付に係る負債	421,985 〃		533,333〃
デリバティブ債務	2,759 〃		950〃
減損損失	884,151 〃		713,400〃
資産除去債務	15,310 〃		14,108〃
繰越欠損金	380,434 〃		184,777〃
その他	38,134 〃		35,111〃
繰延税金資産小計	1,859,784千円		1,610,356千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△114,532 〃		―〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△589,284 〃		△509,295〃
評価性引当額小計	△703,817 〃		△509,295〃
繰延税金資産合計	1,155,967千円		1,101,060千円
繰延税金負債
未収還付事業税	△2,141 〃		―〃
退職給付信託設定益	△28,746 〃		△28,746〃
資産除去債務に対応する除去費用	△6,363 〃		△5,501〃
その他有価証券評価差額金	△4,492 〃		△12,922〃
土地再評価差額金	△16,866 〃		△16,866〃
その他	- 〃		△4,098〃
繰延税金負債合計	△58,612 〃		△68,133〃
繰延税金資産の純額	1,097,355千円		1,032,924千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	56,966	0	54,148	73,458	81,327	114,532	380,434千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△114,532	△114,532 〃
繰延税金資産	56,966	0	54,148	73,458	81,327	―	265,901 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金380,434千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産265,901千円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,484	103,773	73,521	―	―	―	184,777千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	―〃
繰延税金資産	7,484	103,773	73,521	―	―	―	184,777〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金184,777千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184,777千円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年2月28日)		当連結会計年度 (2022年2月28日)
法定実効税率	―		30.31%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	―		△0.14%
交際費等永久に損金に算入されない項目	―		0.26%
住民税均等割	―		0.69%
税額控除	―		△0.08%
評価性引当額の増減	―		△10.68%
その他	―		△0.02%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		20.34%

(注)前連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。