有価証券報告書-第58期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
繰延税金資産
たな卸資産	14,698千円		14,390千円
投資有価証券	970 〃		2,246 〃
貸倒引当金	4,888 〃		5,834 〃
賞与引当金	69,208 〃		75,874 〃
未払費用	19,897 〃		32,410 〃
長期未払金	17,258 〃		17,245 〃
退職給付に係る負債	449,342 〃		493,255 〃
デリバティブ債務	11,055 〃		8,201 〃
減損損失	147,712 〃		138,753 〃
資産除去債務	12,247 〃		12,392 〃
その他	27,001 〃		29,962 〃
繰延税金資産小計	774,281千円		830,569千円
評価性引当額	△11,561 〃		△122,502 〃
繰延税金資産合計	658,667千円		708,066千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△29,002 〃		△29,002 〃
資産除去債務	△4,551 〃		△4,349 〃
その他有価証券評価差額金	△30,332 〃		△16,306 〃
その他	△3,637 〃		△3,340 〃
繰延税金負債合計	△67,523 〃		△52,999 〃
繰延税金資産の純額	591,143千円		655,067千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
流動資産-繰延税金資産	114,241千円		126,963千円
固定資産-繰延税金資産	476,902 〃		528,103 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年2月28日)		当連結会計年度 (2019年2月28日)
法定実効税率	30.81%		―%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	0.93%		―%
交際費等永久に損金に算入されない項目	△0.55%		―%
住民税均等割	2.38%		―%
持分法投資損益	△6.70%		―%
過年度法人税等	0.12%		―%
評価性引当額の増減	△0.99%		―%
税率差異	0.49%		―%
その他	0.14%		―%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	26.63%		―%

(注)当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。