有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	16,655千円		37,606千円
未払事業税	10,659 〃		11,934 〃
貸倒引当金	9 〃		9 〃
賞与引当金	101,818 〃		128,614 〃
未払費用	18,077 〃		19,341 〃
株式報酬費用	5,054 〃		5,833 〃
退職給付に係る負債	462,666 〃		363,053 〃
デリバティブ債務	1,131 〃		- 〃
減損損失	549,002 〃		500,341 〃
資産除去債務	16,864 〃		18,052 〃
繰越欠損金	244,276 〃		88,335 〃
その他	560 〃		3,581 〃
繰延税金資産小計	1,426,777千円		1,176,705千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△202,863 〃		- 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△996,042 〃		△990,881 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,198,906 〃		△990,881 〃
繰延税金資産合計	227,871千円		185,824千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△20,115 〃		△20,700 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△4,559 〃		△4,027 〃
その他有価証券評価差額金	△62,584 〃		△189,838 〃
デリバティブ資産	- 〃		△3,149 〃
土地再評価差額金	△16,866 〃		△16,866 〃
繰延税金負債合計	△104,125 〃		△234,582 〃
繰延税金資産の純額	123,745千円		△48,758千円

(注) 1.評価性引当額が208,025千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金の使用等により、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額202,863千円の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	244,276	244,276千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△202,863	△202,863 〃
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	41,412	41,412 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金244,276千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,412千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2026年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	88,335	88,335千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	88,335	88,335 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金88,335千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産88,335千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年2月28日)		当連結会計年度 (2026年2月28日)
法定実効税率	30.58%		30.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.05%		△0.03%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.06%		0.00%
住民税均等割	2.04%		1.34%
税額控除	△3.21%		△2.73%
評価性引当額の増減	△27.89%		△18.14%
税率差異	0.46%		0.83%
その他	0.56%		△2.11%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	4.56%		9.75%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
2025年3月31日に「所得税法等の一部を改正する法律(令和7年法律第13号)」が公布され、2026年4月1日以後に開始する連結会計年度より防衛特別法人税が課税されることとなりました。これに伴い、2027年3月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.58%から31.47%に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。