有価証券報告書-第62期(2022/03/01-2023/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	12,561千円		18,052千円
未払事業税	19,648 〃		― 〃
貸倒引当金	8 〃		7 〃
賞与引当金	80,459 〃		73,305 〃
未払費用	13,536 〃		13,417 〃
長期未払金	2,461 〃		2,461 〃
退職給付に係る負債	533,333 〃		503,024 〃
デリバティブ債務	950 〃		131 〃
減損損失	713,400 〃		639,398 〃
資産除去債務	14,108 〃		16,456 〃
繰越欠損金	184,777 〃		383,296 〃
その他	35,111 〃		35,275 〃
繰延税金資産小計	1,610,356千円		1,684,826千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	―〃		△383,296 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△509,295 〃		△1,128,887 〃
評価性引当額小計(注)1	△509,295 〃		△1,512,183 〃
繰延税金資産合計	1,101,060千円		172,643千円
繰延税金負債
未収還付事業税	―〃		△1,954 〃
退職給付信託設定益	△28,746 〃		△28,746 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5,501 〃		△6,812 〃
その他有価証券評価差額金	△12,922 〃		△13,837 〃
土地再評価差額金	△16,866 〃		△16,866 〃
その他	△4,098 〃		△4,056 〃
繰延税金負債合計	△68,133 〃		△72,274 〃
繰延税金資産の純額	1,032,924千円		100,368千円

(注) 1.評価性引当額が1,002,888千円増加しております。この増加の主な内容は、当社グループにおける繰越欠損金の利用、及び繰延税金資産の回収可能性を判断する際の企業の分類を変更したことで、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を383,296千円、当社において将来減算一時差異等に係る評価性引当額を619,592千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	7,484	103,773	73,521	―	―	―	184,777千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	―	― 〃
繰延税金資産	7,484	103,773	73,521	―	―	―	184,777 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金184,777千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産184,777千円を計上しております。将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断した金額については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2023年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	383,296	383,296千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△383,296	△383,296 〃
繰延税金資産	―	―	―	―	―	―	― 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金383,296千円(法定実効税率を乗じた額)について、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収不能と判断し全額評価性引当額を認識しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年2月28日)		当連結会計年度 (2023年2月28日)
法定実効税率	30.31%		―
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14%		―
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.26%		―
住民税均等割	0.69%		―
税額控除	△0.08%		―
評価性引当額の増減	△10.68%		―
その他	△0.02%		―
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.34%		―

(注)当連結会計年度は、税金等調整前当期純損失であるため注記を省略しております。