有価証券報告書-第64期(2024/03/01-2025/02/28)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
繰延税金資産
棚卸資産	14,032千円		16,655千円
未払事業税	17,246 〃		10,659 〃
貸倒引当金	8 〃		9 〃
賞与引当金	81,841 〃		101,818 〃
未払費用	14,941 〃		18,077 〃
株式報酬費用	4,833 〃		5,054 〃
長期未払金	2,461 〃		- 〃
退職給付に係る負債	528,360 〃		462,666 〃
デリバティブ債務	- 〃		1,131 〃
減損損失	565,766 〃		549,002 〃
資産除去債務	16,588 〃		16,864 〃
繰越欠損金	355,004 〃		244,276 〃
その他	38,814 〃		560 〃
繰延税金資産小計	1,639,901千円		1,426,777千円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△340,265 〃		△202,863 〃
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,074,483 〃		△996,042 〃
評価性引当額小計(注)1	△1,414,748 〃		△1,198,906 〃
繰延税金資産合計	225,153千円		227,871千円
繰延税金負債
退職給付信託設定益	△28,746 〃		△20,115 〃
資産除去債務に対応する除去費用	△5,659 〃		△4,559 〃
その他有価証券評価差額金	△43,532 〃		△62,584 〃
土地再評価差額金	△16,866 〃		△16,866 〃
繰延税金負債合計	△94,806 〃		△104,125 〃
繰延税金資産の純額	130,346千円		123,745千円

(注) 1.評価性引当額が215,842千円減少しております。この減少の主な内容は、当社における繰越欠損金の使用等により、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額137,401千円の減少によるものです。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年2月29日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	14,739	―	―	―	―	340,265	355,004千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△340,265	△340,265 〃
繰延税金資産(b)	14,739	―	―	―	―	―	14,739 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金355,004千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産14,739千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年2月28日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	―	―	―	―	―	244,276	244,276千円
評価性引当額	―	―	―	―	―	△202,863	△202,863 〃
繰延税金資産(b)	―	―	―	―	―	41,412	41,412 〃

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金244,276千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産41,412千円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込みを考慮した結果、回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年2月29日)		当連結会計年度 (2025年2月28日)
法定実効税率	30.31%		30.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.57%		△0.05%
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.28%		2.06%
住民税均等割	6.21%		2.04%
税額控除	△2.05%		△3.21%
評価性引当額の増減	△44.66%		△27.89%
税率差異	0.45%		0.46%
その他	1.32%		0.56%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△7.71%		4.56%

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
第三者割当増資に伴い、法人市民税の法人税割に適用される税率が7.2%から8.4%へと変更になっております。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前連結会計年度の計算において30.31%を使用しておりましたが、当連結会計年度の計算においては30.58%に変更して計算しております。
この変更により当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が2,469千円増加し、法人税等調整額が2,469千円減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(第12条関係)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より防衛特別法人税が施行されることとなりました。
これに伴い、当社において、2027年3月1日以後開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等については、繰延税金資産及び繰延税金負債を計算する法定実効税率は30.58%から31.47%に変更されます。なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度に適用した場合の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。