有価証券報告書-第55期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
繰延税金資産
たな卸資産	7,805千円		7,958千円
投資有価証券	5,260 〃		5,260 〃
貸倒引当金	4,092 〃		3,600 〃
賞与引当金	77,404 〃		59,618 〃
未払費用	13,854 〃		11,553 〃
長期未払金	38,652 〃		18,936 〃
退職給付に係る負債	435,941 〃		445,588 〃
デリバティブ債務	22,058 〃		23,831 〃
減損損失	185,619 〃		162,026 〃
資産除去債務	10,895 〃		10,275 〃
未払事業税	7,106 〃		― 〃
その他	22,537 〃		22,453 〃
繰延税金資産小計	831,230千円		771,105千円
評価性引当額	△157,028 〃		△126,864 〃
繰延税金資産合計	674,201千円		644,240千円
繰延税金負債
未収事業税	―千円		△980千円
退職給付信託設定益	△33,745 〃		△30,548 〃
資産除去債務	△3,350 〃		△2,621 〃
その他有価証券評価差額金	△44,098 〃		△3,402 〃
繰延税金負債合計	△81,193 〃		△37,552 〃
繰延税金資産の純額	593,007千円		606,688千円

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	108,264千円		83,022千円
固定資産-繰延税金資産	484,743 〃		523,666 〃

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)		当連結会計年度 (平成28年2月29日)
法定実効税率	37.96%		35.58%
(調整)
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1%		△6.63%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.65%		2.19%
住民税均等割	1.55%		6.16%
持分法投資損益	△3.80%		0.77%
税額控除	△3.14%		△0.26%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	△1.46%		29.68%
過年度法人税等	―%		4.03%
評価性引当額の増減	―%		△10.84%
税率差異	―%		0.89%
連結調整に伴う調整額	―%		6.22%
その他	△0.53%		0.05%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.14%		67.84%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.58%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年3月1日に開始する連結会計年度において解消が見込まれる一時差異等について35.58%から33.01%に、平成29年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.21%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は51,092千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が48,953千円、その他有価証券評価差額金が356千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が2,495千円減少しております。
4.決算日後における法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律(平成28年法律第15号)」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月31日に公布され、平成28年4月1日以後開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成29年3月1日から平成31年2月28日において解消が見込まれる一時差異等については32.21%から30.81%に、平成31年3月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.58%となります。
なお、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が30,504千円減少し、法人税等調整額が26,791千円増加することを見込んでおります。