#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は当連結会計年度より「受取手形」と「売掛金」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は、当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、当連結会計年度の売上高は100,855千円、売上原価は100,855千円減少し、営業損失、経常損失、税金等調整前当期純損失及び利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
2023/05/25 14:08
#2 収益認識関係、連結財務諸表（連結）: 契約負債は、主に、放電加工・表面処理事業において、引き渡し時に収益を認識する海外顧客との塗料の販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
受取手形及び売掛金、契約資産、契約負債の期末残高は連結貸借対照表において区分表示しているため記載を省略しております。
当連結会計年度中に認識された収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は1,023千円であります。
2023/05/25 14:08
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 財政状態は次のとおりであります。
当連結会計年度末の流動資産は、前連結会計年度末に比べ46百万円減少し、6,298百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少274百万円、受取手形及び売掛金の減少181百万円、原材料及び貯蔵品の増加89百万円、未収入金の増加239百万円によるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べ669百万円減少し、8,532百万円となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加128百万円、機械装置及び運搬具の増加97百万円、土地の増加121百万円、リース資産の減少75百万円、繰延税金資産の減少932百万円によるものであります。
当連結会計年度末の流動負債は、前連結会計年度末に比べ1,241百万円増加し、6,083百万円となりました。その主な要因は、支払手形及び買掛金の増加153百万円、短期借入金の増加1,516百万円、未払法人税等の減少241百万円によるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べ584百万円減少し、3,864百万円となりました。その主な要因は、長期借入金の返済による減少567百万円によるものであります。
2023/05/25 14:08
#4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）: (2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権に係る顧客の信用リスクは、与信管理によってリスク低減を図っております。また、投資有価証券は主として株式であり、上場株式については、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが5ヶ月以内の支払期日であります。
2023/05/25 14:08