無形固定資産
連結
- 2025年2月28日
- 9094万
- 2026年2月28日 -27.07%
- 6633万
個別
- 2025年2月28日
- 7793万
- 2026年2月28日 -33.19%
- 5207万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)セグメント資産の調整額2,684,834千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。2026/05/25 13:33
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額20,392千円は主に本社関連設備であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額△1,233,472千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,233,539千円及びセグメント間取引消去66千円であり、全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額2,779,620千円はセグメント資産に配分していない全社資産であります。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額48,016千円は主に本社関連設備であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2026/05/25 13:33 - #3 事業等のリスク
- 「第5 経理の状況 1連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」及び「第5 経理の状況 2財務諸表等(1)財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおり、当社グループの資産の時価が著しく下落した場合や事業の収益性が悪化した場合には、減損会計の適用により減損損失が発生し、当社グループの業績に大きく影響を及ぼす可能性があります。2026/05/25 13:33
当該リスクの対応として、有形・無形固定資産について減損の兆候判定と減損損失の認識及び測定を行うための手続きを整備・運用するとともに、投資時の投資回収等の検証やその後のモニタリングを通じて早期の兆候把握に努めてまいります。
(9)繰延税金資産の計上 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- ・無形固定資産(リース資産を除く)2026/05/25 13:33
定額法を採用しております。 - #5 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。2026/05/25 13:33
当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。場所 用途 種類 金額(千円) ソフトウェア 1,408 その他(無形固定資産) 647
また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。 - #6 設備投資等の概要
- 1 【設備投資等の概要】2026/05/25 13:33
当連結会計年度の設備投資については、生産設備の増強、研究開発機能の充実・強化などを目的とした設備投資を継続的に実施しております。なお、有形固定資産のほか、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は1,800百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと次のとおりであります。 - #7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2026/05/25 13:33
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 有形固定資産 8,446,064千円 9,281,070千円 無形固定資産 77,936千円 52,071千円 減損損失額 63,201千円 61,571千円
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)固定資産の減損損失」の内容と同一であります。 - #8 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額2026/05/25 13:33
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報前連結会計年度 当連結会計年度 有形固定資産 9,120,645千円 10,000,738千円 無形固定資産 90,949千円 66,330千円 減損損失額 ※7 67,189千円 61,571千円
当社グループは、事業所におけるセグメント単位を基礎として資産のグルーピングを行い、固定資産のうち減損損失の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能性価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。 - #9 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- (2) 無形固定資産(リース資産を除く)2026/05/25 13:33
定額法を採用しております。