有価証券報告書-第65期(2025/03/01-2026/02/28)
(3) 従業員エンゲージメントの状況
当社は、2024年3月より人事制度を大幅改定し、「職能資格等級制度」から「役割等級制度」へ変更し、今までの単一職種から、「マネジメント職、技術企画職、スタッフ職、テクニカル職」の4種類に拡充しました。また、福利厚生の充実や、家庭と仕事の両立に向けた各種施策を実施することで、従業員の多様なキャリアニーズに答え、エンゲージメントの向上に努めてまいります。
定着率(離職者数÷期初の従業員数×100)の推移
(4) 女性活躍推進法に基づく、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率、男女間賃金格差の数値
対象期間:2025年3月~2026年2月
※1.正規雇用労働者は、正社員及び無期雇用契約に転換した時給労働者
※2.非正規雇用労働者とは、有期雇用契約の労働者
当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のみを記載しております。
当社は、2024年3月より人事制度を大幅改定し、「職能資格等級制度」から「役割等級制度」へ変更し、今までの単一職種から、「マネジメント職、技術企画職、スタッフ職、テクニカル職」の4種類に拡充しました。また、福利厚生の充実や、家庭と仕事の両立に向けた各種施策を実施することで、従業員の多様なキャリアニーズに答え、エンゲージメントの向上に努めてまいります。
定着率(離職者数÷期初の従業員数×100)の推移
| 離職率 | 定着率 | 離職者数 | 平均勤続年数 | |
| 2026年2月期 | 3.0% | 97.0% | 15名 | 12.13年 |
| 2025年2月期 | 6.0% | 94.0% | 25名 | 13.05年 |
(4) 女性活躍推進法に基づく、女性管理職比率、男性の育児休業等取得率、男女間賃金格差の数値
対象期間:2025年3月~2026年2月
| 取締役に占める女性役員の割合 | 管理職に占める女性労働者の割合 | 男性の育児休業等取得率 | 男女の賃金格差 | ||
| 全労働者 | 正規雇用労働者 ※1 | 非正規雇用労働者 ※2 | |||
| 14% | 0% | 86.7% | 66.3% | 71.6% | 72.8% |
| 正社員と時給労働を分けて計算を行った場合の 男女の賃金格差 | |||||
| ― | 78.4% | 77.6% | |||
※1.正規雇用労働者は、正社員及び無期雇用契約に転換した時給労働者
※2.非正規雇用労働者とは、有期雇用契約の労働者
当社においては関連する指標のデータ管理とともに具体的な取組みが行われているものの、在外子会社においては関連する指標のデータ管理までは行われていないため、連結グループにおける記載が困難であります。このため、上記指標に関する目標及び実績は、国内で事業を営む提出会社のみを記載しております。