有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(注)1.調整額は以下の通りであります。
(1)セグメント利益の調整額777,903千円には、セグメント間取引消去△93,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用684,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,406,822千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608,586千円は主に新規事業のための土地の投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放電加工」のセグメント利益が2,656千円、「金型」のセグメント利益が3,057千円、「表面処理」のセグメントが1,947千円、「機械装置等」のセグメント利益が422千円それぞれ増加し、またセグメント利益の調整額が958千円増加しております。
(1)セグメント利益の調整額777,903千円には、セグメント間取引消去△93,226千円、各報告セグメントに配分していない全社費用684,677千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費等であります。
(2)セグメント資産の調整額3,406,822千円にはセグメント資産に配分していない全社資産が含まれております。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額608,586千円は主に新規事業のための土地の投資額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度より、平成25年4月1日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく方法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「放電加工」のセグメント利益が2,656千円、「金型」のセグメント利益が3,057千円、「表面処理」のセグメントが1,947千円、「機械装置等」のセグメント利益が422千円それぞれ増加し、またセグメント利益の調整額が958千円増加しております。