有価証券報告書-第59期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)
(企業結合等関係)
(1)共通支配下の取引等
当社は2019年3月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月1日付で完全子会社である株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。
①取引の概要
被合併企業の名称および当事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
企業結合日
2019年6月1日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすものであります。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(2)取得による企業結合
当社は2019年12月16日開催の取締役会における決議に基づき、2020年1月27日に持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、KDT社という。)の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
①企業結合の概要
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容 アルミ押出用金型の生産、パンチダイ、その他プレス金型の製造
資本金の金額 20,000千タイバーツ
企業結合を行った主な理由
当社は、主要得意先の海外展開に伴い、その金型供給を目的として、1987年タイに主要得意先との合弁会社としてKDT社を共同設立いたしました。設立以降、技術支援のほか、運営についても当社が行っていることと、当社の海外戦略の中核拠点として金型製造だけでなく、当社製品であるサーボプレス機 ZENFormerや機能性塗料などの市場性確認のため、関連会社であるKDT社の株式を追加取得し、当社の連結子会社とすることといたしました。
企業結合日
2020年1月27日(株式取得日)
2020年2月29日(みなし取得日)
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称
変更ありません。
取得する株式数、取得価額、議決権比率の状況
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月29日をみなし取得日としているため貸借対照表のみを連結しておりますが、被取得企業の業績としては2019年1月1日から2019年12月31日までの持分法による投資利益を連結損益計算書に含めております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
④被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 56,614千円
⑤負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれんの発生益 45,990千円
発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の
連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
(1)共通支配下の取引等
当社は2019年3月15日開催の取締役会決議に基づき、2019年6月1日付で完全子会社である株式会社ミヤギを吸収合併いたしました。
①取引の概要
被合併企業の名称および当事業の内容
被合併企業の名称 株式会社ミヤギ
事業の内容 金属プレス用金型、システム金型の製造販売
企業結合日
2019年6月1日
企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、株式会社ミヤギを消滅会社とする吸収合併
その他取引の概要に関する事項
本合併は一体的な事業運営体制を構築することによる企業価値の更なる向上、経営判断の迅速化をめざすものであります。
②実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(2)取得による企業結合
当社は2019年12月16日開催の取締役会における決議に基づき、2020年1月27日に持分法適用会社であったKYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.(以下、KDT社という。)の株式を追加取得し、子会社化いたしました。
①企業結合の概要
被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称 KYODO DIE-WORKS(THAILAND)CO.,LTD.
事業の内容 アルミ押出用金型の生産、パンチダイ、その他プレス金型の製造
資本金の金額 20,000千タイバーツ
企業結合を行った主な理由
当社は、主要得意先の海外展開に伴い、その金型供給を目的として、1987年タイに主要得意先との合弁会社としてKDT社を共同設立いたしました。設立以降、技術支援のほか、運営についても当社が行っていることと、当社の海外戦略の中核拠点として金型製造だけでなく、当社製品であるサーボプレス機 ZENFormerや機能性塗料などの市場性確認のため、関連会社であるKDT社の株式を追加取得し、当社の連結子会社とすることといたしました。
企業結合日
2020年1月27日(株式取得日)
2020年2月29日(みなし取得日)
企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
結合後企業の名称
変更ありません。
取得する株式数、取得価額、議決権比率の状況
| 異動前の所有株式数 | 100,000株(議決権比率50%) |
| 取得株式数 | 2,000株 |
| 取得価額 | 13,000千円(1株当たり6,500円) |
| 異動後の所有株式数 | 102,000株(議決権比率51%) |
取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が、現金を対価として株式を取得したためであります。
②連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
2020年2月29日をみなし取得日としているため貸借対照表のみを連結しておりますが、被取得企業の業績としては2019年1月1日から2019年12月31日までの持分法による投資利益を連結損益計算書に含めております。
③被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 | 企業結合前に保有していた被取得企業株式の企業結合日における時価 | 650,000千円 |
| 追加取得の対価 現金 | 13,000〃 | |
| 取得原価 | 663,000千円 |
④被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額
段階取得にかかる差益 56,614千円
⑤負ののれん発生益の金額及び発生原因
負ののれんの発生益 45,990千円
発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得価額を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として計上しております。
⑥企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 864,046 | 千円 |
| 固定資産 | 580,382 | |
| 資産合計 | 1,444,429 | |
| 流動負債 | 74,508 | |
| 固定負債 | 47,211 | |
| 負債合計 | 121,719 |
⑦企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の
連結損益計算書に及ぼす影響の概要額及びその算定方法
| 売上高 | 1,512,197 | 千円 |
| 営業利益 | 67,100 | 〃 |
| 経常利益 | 40,860 | 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純利益 | 524 | 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定して算定した売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。