有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
(2) 未経過リース料期末残高相当額
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。
1.ファイナンス・リース取引(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理を行っており、その内容は次のとおりであります。
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位:千円) | |||
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 366,186 | 317,453 | 48,733 |
| 有形固定資産その他 (工具器具備品) | 24,794 | 21,349 | 3,444 |
| ソフトウェア | 24,256 | 21,181 | 3,075 |
| 合計 | 415,237 | 359,984 | 55,253 |
| (単位:千円) | |||
| 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |||
| 取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
| 機械装置及び運搬具 | 92,011 | 87,301 | 4,709 |
| 有形固定資産その他 (工具器具備品) | 8,366 | 6,121 | 2,245 |
| ソフトウェア | ― | ― | ― |
| 合計 | 100,378 | 93,422 | 6,955 |
(2) 未経過リース料期末残高相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 33,162 | 5,694 |
| 1年超 | 4,803 | 1,068 |
| 合計 | 37,966 | 6,763 |
(3) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 平成24年3月1日 至 平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日) | |
| 支払リース料 | 65,663 | 20,238 |
| 減価償却費相当額 | 50,522 | 21,719 |
| 支払利息相当額 | 1,326 | 432 |
(4) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(5) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額との差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
| 前連結会計年度 (平成25年2月28日) | 当連結会計年度 (平成26年2月28日) | |
| 1年内 | 25,062千円 | 23,129千円 |
| 1年超 | 70,750千円 | 52,268千円 |
| 合計 | 95,813千円 | 75,397千円 |
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありませんので、項目等の記載は省略しております。