有価証券報告書-第53期(平成25年3月1日-平成26年2月28日)

(3) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
持分法適用会社のうち、決算日が異なる会社については、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。なお、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行うこととしております。