有価証券報告書-第60期(令和2年3月1日-令和3年2月28日)

新型コロナウイルス感染症拡大は世界全体に大きな影響を与え、さらに脱炭素社会や資源循環社会への転換など社会情勢は急激に変化してきています。当社グループを取り巻く今後の経営環境も、景気後退などのリスクと事業機会の拡大などのチャンスが並立する大きな変革のときを迎えようとしております。
当社グループの2021年2月期の業績は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響を受け、大幅な減収・減益となりました。このような状況の中で、当社は2021年4月を以って創立60周年を迎えることとなりました。改めて、今一度原点に立ち返り、持続可能な社会の実現に貢献できる企業となることを目指して、次世代に向けた事業の再構築とさらなる飛躍のための新中期経営計画を策定しました。
2022年2月期から2024年2月期までの3年間を事業の再構築の期間として、既存事業の事業構造再構築と、脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業への注力により、社会の期待を超える製品を創出することで、「持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業」を目指し、重点方針である「次世代に向けた再構築」を確実に遂行してまいります。
なお、本項に記載した将来や想定に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。将来や想定に関する事項には、不確実性を内包しており、あるいはリスクを含んでいるため、実際の結果と大きく異なる可能性もあります。
長期ビジョン
持続可能な社会の実現に貢献するコトづくり企業として、創造的な発想と技術で人と社会に必要なカタチを提供できる企業
重点方針
次世代に向けた再構築
2022年2月期は、上記の長期ビジョンと重点方針に基づいて、以下の施策に取り組んでまいります。
① 既存事業の事業構造再構築と環境事業への注力
当社グループは、今後想定される社会・産業の構造変化に対応するため、既存事業では、そのコア・コンピタンスと技術先進性を改めて再確認し、市場環境に左右されない骨太の事業構造への再構築を図ってまいります。
また、重点事業として脱炭素・資源循環型社会の実現に向けた環境事業に注力することで、自社ブランドの製品/部品メーカーとしての地位を確立し、持続可能な社会の実現に向けて貢献することを目指します。
上記の実現のために、厳しい経営環境にスピーディーに対応できる組織体制の構築と経営基盤の強化に努め、確実に成果に繋げてまいります。
② 健全経営によるステークホルダーとの良好な関係の構築・維持
当社グループは、「お客様の発展に貢献してこそ、私たちの発展がある」の理念に基づき、ステークホルダー(当社グループに関わる全ての人々)との対話を改めて重要な課題と認識しております。ステークホルダーとの対話を通じ、皆様から安心・信頼される健全経営に努め、人権に関する国際的な規範の遵守や多様性の尊重などに勤しみながら、今まで以上にステークホルダーとの健全で良好な関係の構築と維持に尽力してまいります。
③ 技術・技能の伝承および次世代に向けた人材育成の推進
当社グループは、これまで培ってきた技術・技能を次の世代に確実に伝承し、持続的に成長できる企業を目指します。また、次世代のリーダーとして若手の成長を促進し、DX技術・ICT技術を含めた次世代のものづくりに取り組む技術者の育成を推進してまいります。
④ 新しい生活様式における健康な職場づくりの推進
当社グループは、テレワークやオンライン会議などを駆使して、新しい生活様式に相応しい従業員の多様性を尊重した労働環境を構築することで、従業員が笑顔で働く職場づくりを促進し、持続可能な社会の実現に向けた新たな働き方への取組みを推進してまいります。
⑤ SDGs(持続可能な開発目標)を意識したガバナンスの強化
当社グループは、SDGsの担当部署を新規に設置して積極的に推進し、E(環境)・ S(社会)・G(企業統治)に関する課題に取り組み、コンプライアンス(法令遵守)体制のより一層の充実、リスクマネジメント強化のための体制の見直し、東証の市場再編を見据えたコーポレートガバナンスの確立、労働災害の撲滅を目指した安全衛生管理活動の推進等により、経営基盤の強化を図ってまいります。