ニチダイ(6467)の電子記録債権の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 8億3958万
- 2019年3月31日 +32.21%
- 11億1001万
- 2019年6月30日 -4.81%
- 10億5656万
- 2019年9月30日 -27.75%
- 7億6333万
- 2019年12月31日 +10.91%
- 8億4661万
- 2020年3月31日 -14.21%
- 7億2627万
- 2020年6月30日 -14.42%
- 6億2154万
- 2020年9月30日 -21.5%
- 4億8790万
- 2020年12月31日 +15.47%
- 5億6337万
- 2021年3月31日 +14.36%
- 6億4428万
- 2021年6月30日 +20.66%
- 7億7737万
- 2021年9月30日 +0.49%
- 7億8122万
- 2021年12月31日 +13.82%
- 8億8916万
- 2022年3月31日 -18.99%
- 7億2031万
- 2022年6月30日 +3.91%
- 7億4848万
- 2022年9月30日 -4.93%
- 7億1157万
- 2022年12月31日 +11.51%
- 7億9347万
- 2023年3月31日 -3.44%
- 7億6618万
- 2023年6月30日 +9.59%
- 8億3967万
- 2023年9月30日 -1.12%
- 8億3024万
- 2023年12月31日 +3.04%
- 8億5545万
- 2024年3月31日 -8.14%
- 7億8584万
- 2024年6月30日 +4.26%
- 8億1934万
- 2024年9月30日 -10.41%
- 7億3408万
- 2024年12月31日 +2.53%
- 7億5262万
- 2025年3月31日 -11%
- 6億6986万
- 2025年6月30日 -8.28%
- 6億1440万
- 2025年9月30日 +13.73%
- 6億9874万
- 2025年12月31日 +9.8%
- 7億6718万
- 2026年3月31日 -19.58%
- 6億1695万
個別
- 2018年3月31日
- 6億8061万
- 2019年3月31日 +29.5%
- 8億8136万
- 2020年3月31日 -41.06%
- 5億1946万
- 2021年3月31日 -8.91%
- 4億7317万
- 2022年3月31日 +2.5%
- 4億8498万
- 2023年3月31日 -11.98%
- 4億2687万
- 2024年3月31日 +25.56%
- 5億3599万
- 2025年3月31日 -29.73%
- 3億7663万
有報情報
- #1 期末日満期手形の会計処理(連結)
- なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。2025/06/23 9:06
前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 受取手形 39,327千円 -千円 電子記録債権 76,766千円 -千円 - #2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 2025/06/23 9:06
(2) 財政状態の状況相手先 前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日) 当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 金額(千円) 割合(%) 金額(千円) 割合(%)
当連結会計年度末の資産におきましては、前連結会計年度末に比べ1千3百万円減少し、151億7千3百万円となりました。これは、主に棚卸資産が4千6百万円、有形固定資産が2億9千3百万円、退職給付に係る資産が8千万円増加した一方、現金及び預金が2億7千万円、売掛金が6千1百万円、電子記録債権が1億1千5百万円減少したことによるものと分析しております。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ2億8千8百万円減少し、40億3百万円となりました。これは、主に繰延税金負債が4千8百万円増加した一方、買掛金が1億2千4百万円、その他流動負債が2億2千3百万円減少したことによるものと分析しております。 - #3 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (2)金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制2025/06/23 9:06
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに対しては、与信管理規程に沿って、主に営業管理課が取引先ごとに期日管理及び残高管理を行っております。
投資有価証券は主として株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、発行体の信用リスク及び市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に上場株式及び投資事業有限責任組合の時価や財務内容の把握を行っております。