有価証券報告書-第69期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部訂正」等の適用)(企業会計基準28号 平成30年2月16日)等を第1四半期から適用しており、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」33,055千円は「固定資産」の「繰延税金資産」93,833千円と共に「固定負債」の「繰延税金負債」58,468千円と相殺を行い、「固定資産」の「繰延税金資産」に68,419千円として表示しておます。
また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(2)に記載された内容を追加しております。