有価証券報告書-第66期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
前事業年度において、流動資産の「受取手形」に含めておりました「電子記録債権」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より区分掲記しております。
なお、この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「受取手形」に含めておりました182,343千円は「電子記録債権」として組み替えております。
(損益計算書関係)
前事業年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「社宅受取家賃」は、営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より、独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた7,001千円は、「社宅受取家賃」4,668千円、「その他」2,332千円として組み替えております。