(1)業績
当事業年度における住宅・非住宅向けの管工機材業界におきましては、住宅ローンの低金利や都市部を中心としたマンション建設の増加などを背景に新設住宅着工戸数は前期比で増加しており、市場環境は堅調に推移いたしました。しかしながら同業企業間での価格競争が依然として続いており厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発をはじめ、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、当事業年度における売上高は49億5千7百万円(前期比1.6%増)となりました。利益面では、営業利益3億4千6百万円(前期比2.4%増)、経常利益3億6千万円(前期比1.0%増)となり、当期純利益は2億4千万円(前期比13.3%増)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、法人税等や配当金の支払がありましたが、税引前当期純利益3億5千6百万円を計上したことにより、前事業年度末に比べ7百万円増加し、当事業年度末残高は14億5千4百万円となりました。
また当事業年度中における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果、得られた資金は2億2千8百万円(前年同期比8.4%減)となりました。
これは主に、法人税等の支払い1億2千2百万円や売上債権の増加等の支出要因があったものの、税引前当期純利益3億5千6百万円を計上したことによるものであります。前年同期との対比では、法人税等の支払額が増加したことや仕入債務が減少に転じたことなどにより減少しております。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果、使用した資金は1千1百万円(前年同期比63.7%減)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出等によるものであります。前年同期との対比では、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出ともに減少しております。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果、使用した資金は2億1千万円(前年同期比186.5%増)となりました。
これは、自己株式の取得による支出と配当金の支払いによるものであります。前年同期との対比では、自己株式の取得による支出が前事業年度は発生しておりません。