有価証券報告書-第67期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この財務諸表の作成にあたり重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 財務諸表等 (1)財務諸表 重要な会計方針」に記載されているとおりであります。
(2)当事業年度の経営成績の分析
① 売上高
市場環境につきましては、住宅ローンの低金利や都市部を中心としたマンション建設の増加などを背景に新設住宅着工戸数は前期比で増加しており堅調な動きが見られるものの、同業企業間での価格競争が依然として続いており厳しい状況で推移いたしました。
このような状況のなか、当社ではブランド力のさらなる向上を図るべく、ユーザーニーズに応えた新製品やアイデア製品の開発をはじめ、商品やサービスなどの情報発信力の強化、ニッチ商品の品揃えの充実などに取り組み、全社をあげて業績の向上に努めてまいりました。
この結果、売上高は前事業年度に比べ1.6%増加し、49億5千7百万円となりました。
なお、売上原価につきましては前事業年度に比べ1.9%増加し、34億6百万円となりました。
② 販売費及び一般管理費
販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ0.7%増加し、12億4百万円となりました。主な要因としては、新カタログを発刊したことによる費用の増加によるものであります。販売費及び一般管理費の売上高に対する比率は24.3%となり、営業利益は前事業年度に比べ2.4%増加し、3億4千6百万円となりました。
③ 経常利益
経常利益は、営業外収支の変動は軽微であり、上記の営業利益までの要因により前事業年度に比べ1.0%増加し、3億6千万円となりました。
④ 当期純利益
当期純利益は、前期に計上した下請代金返還金の減少と上記の経常利益までの要因により前事業年度に比べ13.3%増加し、2億4千万円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
「第2 事業の状況 4. 事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資産
流動資産の残高は、前事業年度末に比べて4千2百万円増加し、39億8千2百万円となりました。
これは主に、売上債権が増加したことによるものであります。
固定資産の残高は、前事業年度末に比べて8百万円減少し、8億9千3百万円となりました。
これは主に、投資有価証券の時価が上昇したものの、有形固定資産及び無形固定資産が減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて3千4百万円増加し、48億7千5百万円となりました。
② 負債
流動負債の残高は、前事業年度末に比べて1千3百万円減少し、13億2千2百万円となりました。
これは主に、仕入債務が減少したことによるものであります。
固定負債の残高は、前事業年度末に比べて5百万円増加し、8千5百万円となりました。
これは主に、役員退職慰労引当金を計上したことによるものであります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて8百万円減少し、14億7百万円となりました。
③ 純資産
純資産合計は、前事業年度末の純資産合計に比べて、4千2百万円増加し、34億6千8百万円となりました。
これは主に、自己株式の取得や配当金の支払いによる減少はあったものの、当事業年度における当期純利益2億4千万円を計上したことによるものであります。
④ キャッシュ・フローの分析
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末に比べ7百万円増加し、当事業年度末残高は14億5千4百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローでは、法人税等の支払い1億2千2百万円や売上債権の増加等があったものの、税引前当期純利益3億5千6百万円の計上等により、得られた資金は2億2千8百万円となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローでは、有形固定資産の取得による支出等により、使用した資金は1千1百万円となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローでは、自己株式の取得や配当金の支払いにより、使用した資金は2億1千万円となりました。